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2021年10月11日【企業・経営】

ナビタイム、狭山環状有料道路の無料開放による影響を発表

NEXT MOBILITY編集部

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ナビタイムジャパンの交通コンサルティング事業は10月11日、狭山環状有料道路(狭山大橋)の無料開放による交通影響調査を発表した。

 

埼玉県狭山市内にある狭山環状有料道路は、国道16号や入間川を渡る狭山大橋を横断する全長1.8kmの有料道路。これまで狭山環状有料道路の利用には通行料金が発生していたが、料金徴収期間の満了に伴い2021年7月28日(水)0時より無料開放された。このことより、経済活動の活性化や更なる利便性の向上が期待されている。

 

調査では、狭山環状有料道路と、並行する県道126号と397号、国道16号に着目し、無料開放前後の自動車の交通量変化を分析。なお、分析にはナビタイムジャパンが提供するカーナビアプリ(『カーナビタイム』、『トラックカーナビ』他)から取得した走行実績データを活用し、無料開放前30日間(6月28日(月)~7月27日(火))と開放後30日間(7月28日(水)~8月26日(木))の交通状況を比較した。

 

 

 

■分析結果

①狭山環状有料道路・国道16号の交通割合の変化

 

【結果1】狭山大橋を通行する車両のうち、国道16号からの右折流入が約10%増加
狭山環状有料道路の無料開放前後で、国道16号から狭山大橋方面へ走行する自動車台数の割合を調査した(図2赤点線の経路)。

 

狭山大橋方面へ右折する自動車が12%から23%と約10%増加していることがわかる。このことから、無料開放により国道16号を利用するドライバーの一部が狭山環状有料道路に転換したことが推測される。

 

 

 

【結果2】県道126号を狭山大橋方面へ直進する車両が約30%増加
狭山環状有料道路の無料開放前後で、県道126号を狭山大橋方面へ直進する自動車台数と、国道16号上奥富(中)交差点を左折する自動車台数に着目し調査した(図3赤点線の経路)。

 

狭山大橋方面へ直進する自動車が14%から42%と約30%増加し、国道16号上奥富(中)交差点を左折する自動車が65%から41%と約25%減少していることがわかる。このことから、国道16号を利用するドライバーの一部が狭山環状有料道路に転換したことが推測される。

 

 

 

②狭山日高ICの交通割合の変化

 

【結果】狭山日高ICを通行する車両のうち、狭山大橋経由の流入が10%増加
狭山日高ICから東京圏中央連絡自動車道(圏央道)八王子方面を利用する自動車のうち狭山大橋を経由する自動車台数の割合を調査した(図4赤点線の経路)。

 

狭山大橋経由で利用する自動車が6%から16%と10%増加していることがわかる。このことから、圏央道を利用する際の経路として狭山環状有料道路を選択するドライバーが増加したと推測される。

 

 

③国道16号の所要時間の変化

 

【結果】国道16号上奥富(中)交差点から入間IC入口付近の所要時間が約1分短縮
上記、①狭山環状有料道路・国道16号の交通割合の変化【結果1】の国道16号から狭山大橋方面に右折流入する車両が増加した結果、及び【結果2】の国道16号へ左折する車両が減少した結果を受け、国道16号通行の平均所要時間の変化を調査した。対象区間は、国道16号上奥富(中)交差点から入間IC付近までのおよそ7.7km区間(図5青色の経路)で、無料開放前後の所要時間を、7時~19時の日中12時間、7時~10時の朝時間帯、10時~13時の昼前帯、13時~16時の昼過ぎ帯、16時~19時の夕時間帯の5つの時間帯で比較している。

 

その結果全ての時間帯で減少傾向となり、特に7時~10時の朝時間帯では約2分も短縮している。このことから、狭山環状有料道路の無料開放による転換が国道16号の移動時間の短縮に寄与していることが推測される。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。