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2021年7月20日【社会インフラ】

ナビタイム、7月の大雨被害に伴う交通影響分析を発表

NEXT MOBILITY編集部

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ナビタイムジャパンの交通コンサルティング事業は7月20日、2021年7月1日(木)~3日(土)まで、関東・東海地方南部を中心に発生した大雨に伴う自動車の交通影響調査を発表した。

 

今回の大雨で特に7月3日(土)頃から、東名高速道路や小田原厚木道路、横浜横須賀道路など、主に首都圏の各高速道路において、路面冠水や土砂崩れなどによる道路通行止めが発生した。このうち、横浜横須賀道路では逗子IC付近で発生した土砂崩れにより、朝比奈IC~馬堀海岸ICの上下線で一時通行止めが発生している。

 

この分析では、横浜横須賀道路に着目し、通行止めが発生した7月3日(土)の交通状況を対象に、自動車の走行経路変化や周辺道路の混雑状況を分析した。

 

なお、分析にはナビタイムジャパンが提供するカーナビアプリ(『カーナビタイム』、『トラックカーナビ』他)から取得した走行実績データを活用し、通行止めが開始された7月3日(土)の9時~21時(以下、通行止め時)の交通状況を、前週6月26日(土)(以下「平常時」)および翌週7月10日(土)(以下「解除後」)の同時間帯の状況と比較した。

 

 

 

 

■走行経路の変化

 

朝比奈IC手前を走行する自動車の約80%が国道16号・県道204号線方面に転換

横浜横須賀道路下り線、朝比奈IC手前(保土ヶ谷JCT側)を通過する自動車の走行経路を可視化すると、平常時は約80%が横浜横須賀道路を逗子IC方面に走行していることがわかる。一方、通行止め時は、全自動車が朝比奈ICで一般道に降り、横須賀方面へは国道16号や県道204号線を利用したため、平常時と比較すると交通量は約30%増加した。また、県道205号線方面へも約20%の自動車が走行している。

 

このことから、平常時に横浜横須賀道路を利用し横須賀・逗子方面に走行する自動車が朝比奈ICから国道16号や県道205号線に迂回したことが推察される。なお、解除後に朝比奈ICを走行する自動車の経路は平常時と同傾向であることがわかる。

 

 

 

首都高速道路湾岸線から流入する自動車の約75%が国道357方面に転換
横浜横須賀道路と首都高速道路湾岸線との接続部付近(羽田空港側)の自動車の走行経路を可視化すると、平常時は約54%が横浜横須賀道路金沢支線を釜利谷JCT方面へ、約46%が幸浦ICから国道357号へ走行していることがわかる。一方、通行止め時は、幸浦ICから国道357号を横須賀方面に走行している自動車が約75%と、平常時と比較し約29%増加していることがわかる。

 

このことから、平常時に首都高速道路湾岸線から横浜横須賀道路金沢支線を利用し横須賀・逗子方面に走行する自動車の一部が幸浦ICから国道357号に迂回したことが推察される。なお、解除後に同箇所を走行する自動車の経路は平常時と同傾向であることがわかる。

 

 

 

■走行速度の変化

 

国道16号や並行する県道が混雑
平常時・通行止め時・解除後の横浜横須賀道路および周辺道路を走行する自動車の平均走行速度を可視化した。平常時と通行止め時の速度を比較すると、国道16号追浜町付近では30~35km/h、田浦町付近では20~25km/hほど速度が低下していることがわかる。また、横浜横須賀道路と交差する県道24号線東逗子駅付近では15~20km/h、並行する県道217号線南郷トンネルでも25~30km/h速度が低下している。

 

このことから、横浜横須賀道路の通行止めにより走行経路が一般道に転換した結果、周辺の一般道で平常時よりも混雑していることが推察される。なお、解除後の走行速度は平常時と同傾向であることがわかる。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。