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2021年6月11日【MaaS】

ひたち圏域MaaSプロジェクト、AIデマンド配車を開始

NEXT MOBILITY編集部

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みちのりホールディングスは6月10日、「ひたち圏域MaaSプロジェクト」でAIデマンドサービスの運行を6月11日から開始すると発表した。

 

ひたち圏域新モビリティー協議会は、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課が実施する令和2年度日本版MaaS推進・支援事業の支援を受け(新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和3年度に実施)、6月11日から、茨城県日立市大沼エリア/宮田・助川・成沢エリアでAIデマンドサービスの運行を開始する。

 

なお、この取組は、日立市および茨城交通株式会社、電鉄タクシー株式会社、株式会社ナビタイムジャパン、Via Mobility Japan 株式会社、株式会社みちのりホールディングスが実施する。

 

 

AIデマンドサービスは、利用者(複数)のリクエスト(乗車地点・目的地・乗車時刻)を受け取り、希望地点近傍の乗降場所を通るように経路を変更し、運行するため、従来の固定ダイヤ・固定ルートに比べて、大幅に利便性が向上する。

 

このサービスではViaのAIプラットフォームを活用したオンデマンドタクシーを、ナビタイムが開発した「Hitachi MaaS」アプリから検索・予約・発券する。また、乗換検索にAIデマンドサービスを融合させることで、AIデマンドサービスが地域交通の一つとして利用者に認知され、シームレスに利用できる環境を提供する。

 

 

この取組では地域の移動の基幹となるバスなどの公共交通サービスを補完する末端交通として、AIデマンドサービスの持続的な可能性を検討し、地方における交通モデルを検討する。特に公共交通の分担率が低い地方部において、日頃、公共交通を利用しない地域住民や域外からの来訪者などをターゲットに、「Hitachi MaaS」アプリを通じてシームレスな利用環境を提供することで、新たな利用者層の発掘を目指す。

 

また、モデル地域として取組を進めるひたち圏域MaaSプロジェクトにて検証された技術を同じような交通課題を抱える地方部への提供を模索。この事業を支援している国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課と連携することで、日本の公共交通の改革を、茨城県日立市から発信していく。

 

 

【AIデマンドサービスの概要】
運行エリア:日立市大沼エリア/宮田・助川・成沢エリア (下図参照)
運行期間:令和3年6月11日(金)~7月22日(木)
運賃:2km以内400円/2km超600円
乗降場所:大沼エリア 約230箇所 / 宮田・助川・成沢エリア 約350箇所
運行時間:大沼エリア 午前9時~17時 / 宮田・助川・成沢エリア 午前9時~12時、14時~17時
車両:大沼エリア セダン型タクシー(定員2名) / 宮田・助川・成沢エリア ジャンボタクシー(定員3名)
利用方法:「Hitachi MaaS」アプリから検索・予約・発券する

 

 

【各法人の役割】
日立市:実証に係る各種調整/市政策への反映 等
茨城交通:協議会の組成、開催、運営・バス利用者への告知 等
電鉄タクシー:車両運行にかかわる業務
ナビタイム:「Hitachi MaaS」アプリの開発・提供/マルチモーダル経路探索技術の提供/AIデマンドサービスの予約/決済・チケット発券
Via Japan:AIデマンドの配車アルゴリズムの提供
みちのりHD:実証計画の策定/サービス・アプリの仕様設計/新モビリティサービスの採算性分析 等

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。