NEXT MOBILITY

MENU

2021年1月8日【MaaS】

WILLER、丹後鉄道沿線でAIオンデマンド交通サービス実証

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
willer-sign-cooperation-agreement-muroran-city-maas-20201104

 

WILLERは、京都府の協力のもと、生活に必要な交通サービスの確保による生活水準の向上と地域経済の活性化を目指し、京都丹後鉄道沿線地域におけるAIオンデマンド交通導入実証実験(※1)を2021年1月26日から2月22日に京丹後市で実施すると、1月8日発表した。

※1: 令和2年度国土交通省「日本版MaaS推進・支援事業」の一環として、新たなモビリティサービスによる地域の交通課題解決に向けたモデル構築推進を目的とし、実施する。

WILLERは、地域交通を面的に支えたいと考え、2015年度から上下分離方式で運営されることになった京都丹後鉄道の運行を開始し、鉄道の魅力や利便性の向上、沿線地域交通の充実等に取り組んでいる。昨年度からは、MaaSの実証実験に取り組み、日本初の距離制運賃に対応したQR決済システムの導入等を実施している。今年度からは、京都丹後鉄道の駅を拠点に、新たな交通サービスとして、AIオンデマンド交通を導入することを目指し、第1弾として京丹後市で実施する。

 

京丹後市は、少子高齢化が進んでおり、2045年には65歳以上が約49.5%に上ることが予測されている(※2)。また、地域郊外型の都市計画となっており、毎日の生活に必要な買い物、通院、通勤・通学などにおいてマイカーが欠かせない状況となっている。このような状況下において、免許を返納したい高齢者が自由に外出できることや共働きによる家族の送迎の負担軽減をはじめ、家族での外食や地域交流の場へも気軽に参加できるような新しい交通サービスが求められている。

※2: 参照:国立社会保障・人口問題研究所によるデータ

 

また、コロナ禍においては、ライフスタイルが変化し地元で生活する時間が増え、生活圏内を安心してストレスなく移動できるサービスが求められている。

 

この実証実験では、これらの社会課題の解決を目指し、自宅2㎞圏内の暮らしにおける生活移動にマイカーや自転車の代替えになる、行きたい時に行きたいところへ自分の思い通りに動くAIオンデマンド交通「WILLER mobi」を提供する。外出のストレスがなくなり商業施設への来店が増えること、また駅やバス停までの移動で利用いただくことで公共交通の利用が増えることで、地域経済が活性化し、その結果人と街の絆がより深まるようなサービスの提供を目指している。

 

「WILLER mobi」は、地域で暮らす人々が移動手段を共有する新しい交通サービス。どこかへ出かける際にアプリや電話で車両を呼び出すと、指定した場所へ10分程度での配車が可能で、目的地までスムーズに安心して移動でき、自宅から約2kmの生活圏内をちょい乗りしながら自由に移動できる。AIルーティング(※3)による効率的な運行と需要の先読みが可能で、移動時間やコストを最適化することができる。

※3: ユーザーの予約状況(乗車・降車場所、利用時間)に合わせ、AI(人工知能)が最適なルートや運行スケジュールを算出し、最適な配車や運行を行うことができるサービス。

 

 

■利用可能サービス
<AIオンデマンド交通「WILLER mobi」>
– 対象エリアおよび期間
・京丹後市峰山町エリア

令和3年1月26日(火)~2月8日(月) 8:00~17:00
・京丹後市峰山町・大宮町エリア

令和3年2月9日(火)~2月22日(月) 8:00~17:00
(2月12日(金)・13日(土)・19日(金)・20日(土)のみ、18:00~25:00も利用できる。)
– 利用方法:乗車場所と目的地を決め、アプリまたはコールセンター(050-2018-0107)より予約
– 料金:無料

 

 

<利用可能なその他のサービス>
– 「WILLER mobi」と公共交通のスムーズな乗り継ぎを検索
– タクシー配車予約
– デリバリーサービス

 

■無料モニター応募方法
①応募フォーム(右のQRコード)にアンケート・必要事項を入力の上お申込み
②応募用紙(http://trains.willer.co.jp/campaign/mobi_demonstration/)にアンケート・必要事項を記載の上、FAX(0772-25-2380)またはメール(tantetsu-eigyo@willer.co.jp)にてお申込み

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。