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2020年11月25日【MaaS】

丹鉄、日本初、鉄道でVisaのタッチ決済を導入

NEXT MOBILITY編集部

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WILLER TRAINS(本社:京都府宮津市、代表取締役:寒竹聖一)は11月25日、同社が運行する京都丹後鉄道(以下「丹鉄」)でVisaのタッチ決済によるキャッシュレス決済サービスを開始したことを発表した。

 

 

このサービスは、乗客がVisaのタッチ決済対応カード(クレジット・デビット・プリペイド)を駅や列車内に設置された読取端末のVisaタッチリーダーにかざすだけでスピーディーに運賃の支払いが完了するもの。Visaのタッチ決済は、日本だけでなく多くの国で広く普及しているため、日頃から丹鉄を利用する乗客も、日本国内の旅行者や訪日外国人といった知らない土地で切符の購入方法がわかりづらい来街者にとっても、券売機で切符を購入する手間がなく、日常的に利用している決済手段がそのまま利用可能なため、安心して簡単・便利に利用することができ、ストレスなくスムーズに乗車することができる。また、コロナ禍においても、人を介さないキャッシュレス決済であるため、安心して利用することができる。鉄道でVisaのタッチ決済を導入した点、公共交通機関で、距離制運賃(固定額ではなく、距離に基づき変動する運賃)の決済が可能な点において日本で初のサービスとなる。

 

 

▲乗車時                   ▲降車時

 

Visaのタッチ決済は、日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法。利用者が対応のリーダーにタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォンをかざすだけで、一定金額まではサインも暗証番号の入力も不要で、スピーディーかつ安心・安全に支払いが完了する。既に全世界では、Visaの対面取引の43%がタッチ決済で行われている。(2020年9月末時点)

 

 

現在、既にロンドンやシンガポール、ニューヨーク等の公共交通機関では、Visaのタッチ決済を利用することができる。さらに、世界約500の公共交通機関における導入プロジェクトが進行中であり、今後も急速に増加していく見込みだ。また、ロンドンやシンガポールでは100を超える国や地域の非接触カードが使われた実績があり、インバウンド観光客にとってストレスない移動を提供している。日本では、Visaのタッチ決済対応カードの発行は、2020年9月末時点で3,230万枚を超え、利用できる店舗もスーパーやコンビニエンスストア、ファストフードレストラン等をはじめ拡大中。利用者の利便性ならびに加盟店でのオペレーションの向上に貢献する。

 

 

丹鉄では、既に今年2月より、MaaSアプリ「WILLER」を使用したQRコードによるキャッシュレス決済を導入している。今回、更なる利便性向上を目指しVisaのタッチ決済を導入した。WILLERは今後も、新たなテクノロジーを活用して、シティバリューを上げる場所と移動に変革を起こし、これまで以上に、人と人、人とまちが繋がる豊かなコミュニティの創造を目指すという。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。