NEXT MOBILITY

MENU

2020年12月9日【MaaS】

NTTドコモ、さいたま市のAIオンデマンド交通実証に参画

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

NTTドコモは12月9日、さいたま市美園地区にて2021年1月18日(月)~2021年2月14日(日)に実施される、AIを活用したオンデマンド交通サービス実証事業「みそのREDバス」に参画すると発表した。サービスの本格導入を見据え、実証事業を通じて、より利便性の高い交通インフラの提供をめざす。

 

 

さいたま市美園地区は、埼玉高速鉄道線「浦和美園駅」を中心に、大規模な都市開発が進行中のエリア。住宅や店舗などの建設や公共施設整備も進展しており、子育て世帯の人口が増えている一方で、地区内での自動車交通量増加が課題になっている。そこで、自家用車に過度に依存しない持続可能な交通環境をめざす取り組みとして、AIオンデマンド交通サービスの実証事業が実施されることになった。

 

 

同実証事業は、国土交通省「スマートシティモデル事業」に係る実証調査の一環で、ドコモやさいたま市、美園タウンマネジメントなどが参画する「さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム」が実施するもの。ドコモのオンデマンド乗合交通「AI運行バス®」のシステムを活用することにより、効率的な配車サービス提供をめざす。

 

 

「AI運行バス」とは、ドコモが提供する「高度なAIによる配車制御で、乗りたいときに、乗りたい場所で、誰でも簡単に乗車予約ができる(オンデマンド)サービス」で、未来シェアが開発したSAVS(SmartAccess Vehicle Service)を利用して運行される。

 

 

 

 

利用者がスマートフォンのアプリ(※無料の会員登録が必要)で乗降場所と乗車人数を選択して予約すると、車両と運行経路をリアルタイムにAIが決定し、アプリには乗車予定時刻が表示される。運行範囲は浦和美園駅周辺で、乗降場所は、公共施設、商業施設など約40か所。乗車料金は1回当たり大人300円、小学生は150円で、最初の1週間は無料を予定している 。また、バスの利用者に、アプリ内で地域の施設や店舗の情報発信をするほか、クーポンも提供するとのことだ。

なお、埼玉県内で、ドコモのオンデマンド乗合交通「AI運行バス」のシステムを活用する事例は、今回が初めて。

 

 

ドコモでは、さいたま市美園地区での日常生活における移動課題の解決と街の活性化をめざすとともに、この事例を埼玉県内の自治体を中心に日本全国に展開できるよう、検証を進めていく。

 

 

◾️さいたま市実証事業における「AI運行バス」活用の概要

 

1.利用イメージ :スマートフォン上のWebアプリで乗降場所を選択すると、リアルタイムで最適なルート決定や配車。

 

 

 

 

2.利用方法 :Webアプリからのシンプルな操作で乗車予約が可能。

 

 

 

 

◾️みそのREDバス」 : https://www.misono-tm.org/udcmi/?p=9445

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。