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2021年1月7日【政治経済】

【新型コロナ】日本政府、1都3県に緊急事態宣言を再発出

NEXT MOBILITY編集部

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菅内閣総理大臣は、1月7日に記者会見を行い、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症(同法附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう)に関する緊急事態が発生した旨を宣言した。

 

対象となる区域は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の1都3県。

 

実施期間は、令和3年(2021年)1月8日から2月7日まで。但し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除する。

首相官邸・ロゴ

[緊急事態宣言の主な内容]

 

今回の緊急事態宣言では、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底。飲食店に対する営業時間短縮要請および、夜間の外出自粛の要請、テレワークの推進などを行う。

 

(1)外出・移動

 

・対象区域の住民に対して、不要不急の外出や移動自粛を要請。

・飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種の対策の実効性を高めるため「20時以降」の外出自粛を要請。

・但し上記に関しては、出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除く。

 

(2)イベントなどの開催

 

・不特定多数が集まるようなイベントでは、人との接触機会や飲食につながる場合が多いことなどから、開催者に人数の上限や、収容率、飲食を伴わない等の要件に沿った開催を要請。

 

(3)施設の使用

 

・飲食はマスクを外すなど感染リスクも高く、感染拡大の主な起点であるとの専門家の見解から、飲食店やカラオケボックスなどに、営業時間の短縮(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで)を要請。

・政府は、1都3県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援する(月30日換算120万円→180万円へ引き上げ)。

・また、遊戯場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで)を行う。

 

(4)テレワーク

 

・職場への出勤自体は、自粛要請の対象ではないが、対策の実効性を高めるための環境づくりとして、人との接触機会を減らすため、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、政府や1都3県として、事業者に働きかける。

・また、20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制を働きかける。

 

(5)学校等

 

・一律の臨時休業(いわゆる一斉休校)要請は行わない。保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請。

・受験シーズンということからも、政府と1都3県は、各学校と協力し、感染防止対策、面接授業・遠隔授業の効果的実施など、学修機会の確保に努める。

・入試などは、予定通り実施。

・但し、大学などでの部活動や、学生寮での感染防止対策、懇親会や飲み会の開催などについては、学生への注意喚起を徹底するよう働きかける。特に1都3県では、部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請。

 

 

 

 

[菅総理発言の冒頭(全文ママ)]

 

先ほど新型コロナ対策本部を開き、緊急事態宣言を決定いたしました。対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県であります。期間は1か月です。第1に飲食店の20時までの時間短縮、第2にテレワークによる出勤者数7割減、第3に20時以降不要不急の外出の自粛、第4にスポーツ観戦、コンサートなどの入場制限であります。

 

昨年11月以来、専門家の御意見に沿ってGoToトラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請いたしました。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域ではその効果が現れ、感染を抑えることができています。
 現在の感染の中心は1都3県であります。この2週間で全国の感染者数の約半分がこの1都3県に集中しております。年末年始から本日に至るまで、感染者数は極めて高く、本日、東京では2,400人を上回るなど、厳しい状況であり、大変な危機感を持っております。
 こうした中、何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために、今回の緊急事態宣言を決断いたしました。そうした決意の下に、効果のある対象にしっかりした対策を講じます。1年近く対策に取り組む中で学んできた経験を基に、徹底した対策を行います。

 

その対象にまず挙げられるのが、飲食による感染リスクです。専門家も、東京で6割を占める経路不明の感染の原因の多くは飲食が原因であると指摘されています。今回の宣言に当たり、飲食店については20時までの時間短縮を徹底します。お酒の提供は19時までとすることを要請します。本日の政令改正によって、各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能になりました。ただ、多くの事業者の皆さんは既に1か月以上にわたって時間短縮に御協力をいただいております。厳しい経営状況にあると思います。そのため、協力金に対する支援額を引き上げ、1都3県の20時までの時間短縮に対しては、1か月当たり180万円までの協力金を国が支援いたします。
 飲食店の時間短縮以外にも感染減少に効果的な対策を打ち出します。まずはテレワークです。出勤すれば、どうしても同僚の方々との食事だとか会話が増えます。そうした機会をできる限り減らし、出勤者数7割減を是非お願いいたします。昨年来定着しつつある新しい働き方を更に進め、都会でも地方でも同じ働き方ができるように、テレワークを強力に推進したいと思います。

 

また、夜間の飲食や会話を含めた感染リスクを防ぐために、20時以降の不要不急の外出の自粛をお願いしております。是非徹底していただきたいと思います。
 さらに、スポーツ観戦、コンサートについては、今回、入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5,000人までにするとともに、場内の飲食も控えるように要請いたします。
 学校については、これまで学校から地域に感染が広がった例はほとんどありませんでした。その中で、未来を担う子供たちの学びの機会を守りたいと思います。今回は小・中学校、高校、大学、幼稚園、保育園について、休校、休園はお願いいたしません。大学については、対面の授業、オンラインでの授業を効果的に組み合わせていただくように要請いたします。

 
昨年以来、コロナの感染拡大の中でも、我が国の失業率は直近で2.9パーセントです。主要国の中で最も低い水準で推移いたしております。雇用を守ることが政治の責務です。今後も雇用を守り、事業を継続していただくことを優先に取組を続けます。パートや非正規労働の方々を含めて、休業した場合の雇用調整助成金は1日最大15,000円を支給しています。手元資金に困っている方々のための最大140万円の緊急小口資金についても、昨年来約5,000億円利用いただいております。公庫などから最大4,000万円の無利子・無担保の融資も行っております。そのための十分な資金を用意いたしました。是非皆様に使っていただきますように、手続も簡単にしたいと思います。

 

今後、緊急事態宣言による対策に続き、特措法の改正、ワクチンの早期接種と段階を踏んで取り組みます。まずは緊急事態宣言により効果的な対策を行い、何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせます。専門家が緊急事態宣言のレベルとする、いわゆるステージ4を早急に脱却します。病床の状況、新規感染者数などの指標で判断します。さらに、特措法を改正し、罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたいと思います。法案の内容に関する議論を急ぎ、早期に国会に提出いたします。その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、製薬会社の治験データの作業を前倒し、安全性、有効性の審査を行った上で、できる限り2月下旬までには接種開始できるように準備いたします。
 この間、一貫して大事なのは医療体制です。必要な方には必要な医療を提供いたします。病床がひっ迫する1都3県において、コロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにします。このため、民間病院を始め、新たに対応病床を増やしていただいた場合には、1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せして実施をします。これにより、重症者の病床であれば、1床当たり約2,000万円の強力な支援が行われます。また、各知事の要請があれば、自衛隊の医療チームがいつでも投入することができるように、万全の体制を整えております。

 

最後に、国民の皆さんへのお願いがあります。1年近くにわたるコロナとの闘いにおいて、痛みを伴う自粛や要請、こうしたことに協力をいただいております国民の皆さんに心から感謝を申し上げます。今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像していたものを超え、厳しいものになっています。しかし、私はこの状況は必ず克服できると思っています。そのためには、もう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ません。
 私たちは、この1年間の経験で多くのことを学んできました。大事なのは、会話をするときは必ずマスクをお願いする。さらに外食を控えて、テレワーク7割、夜8時以降の不要不急の外出の自粛、特にこの3点を徹底していただければ、必ず感染を抑えることはできると考えております。
 さらに、若い方々にお伝えしたいことがあります。最近の1都3県における感染者の半分以上が30代以下の若者の皆さんです。こうした皆さんは、感染されても多くの場合、重い症状が出ることはありません。しかし、若い方々への感染が更なる感染拡大につながっているという現実があります。どうか皆さんの御両親や祖父母、御家庭、友人など、世代を超えて大切な命を守るために御自身のことと捉えていただいて、行動をお願いしたい、このように思います。

 
1か月後には必ず事態を改善させる。そのためにも私自身、内閣総理大臣として、感染拡大を防止するために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります。これまでの国民の皆さんの御協力に感謝申し上げるとともに、いま一度、御協力賜りますことをお願いして、私からの挨拶とさせていただきます。

 

 

■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(動画有):https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0107kaiken.html

■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

■(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)新型インフルエンザ等対策:http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。