NEXT MOBILITY

MENU

2021年2月26日【物流】

NEXCO中日本のC2名二環、5月1日に全線開通

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
NEXCO中日本・ロゴ

 

中日本高速道路は2月26日、C2 名古屋第二環状自動車道(名二環)が2021年5月1日(土)に全線開通することを発表した。

 

名二環は、名古屋環状2号線の専用部を構成する延長54.3kmの高規格道路。このうち、名古屋西JCT~飛島JCT(延長12.2km)については、2009年度事業化、2012年度工事着手している。今回の開通により、専用部および一般部含め全線開通となった。

 

また、合わせて中京圏の高速道路料金が変更されることを発表している。

 

具体的には、名古屋第二環状自動車道(名二環)、名古屋高速道路に対距離料金制を導入。東海環状自動車道の内側の高速道路料金を大都市近郊区間の料金水準に統一することで、料金体系の整理・統一を図る。

 

 

また、名二環の利用が料金の面で不利にならないよう、経路によらず、起終点間の最短距離を基本とする料金とする。

 

 

さらに、都心部への流入・流出に関して、交通分散の観点から、経路によらず、起終点間の最短距離を基本とする料金とし、起終点を基本とした継ぎ目のない料金を実現するとしている。

 

 

高速道路料金は、名二環全線開通と同日、2021年5月1日午前0時から移行される。

 

 

■開通区間の概要
– 道路名:名古屋第二環状自動車道
– 車線数:4車線
– 起終点:愛知県名古屋市中川区島井町~愛知県海部郡飛島村木場
– 延長:12.2km
– 開通日:2021年5月1日(土)

 

■名称決定IC・JCTの所在地
– 名古屋西JCT南IC(仮称)→千音寺南IC
– 富田IC(仮称)→富田IC
– 南陽IC(仮称)→南陽IC
– 名四西IC(仮称)→飛島北IC
– 飛島JCT(仮称)→飛島JCT

 

■開通により期待される主な効果
中京都市圏の経済効果発現に寄与
– 名古屋環状2号線の整備による経済効果
・名古屋環状2号線の開通による経済効果は沿線・非沿線エリアに広がっている。
・約80年間で約10兆2千億円の経済効果が見込まれ、中京都市圏の地域経済の発展を促進する。

 

– 中京都市圏への経済効果

 

名古屋港への物流効率化に寄与
・名古屋港飛島ふ頭のコンテナターミナル整備により、海外向けのコンテナ貨物取扱量は、約20年で3倍に増加。また、飛島ふ頭取扱コンテナの約4割が小牧・岐阜方面へ輸送。
・名二環(名古屋西JCT~飛島JCT)の整備により、所要時間が短縮され、小牧市~飛島ふ頭間の物流の回旋数が増加(1日2往復→3往復)と物流が効率化。
・名古屋環状2号線全線開通と飛島ふ頭のコンテナターミナル整備で、物流機能の強化による相乗効果の発揮が期待。

 

– 名古屋港への物流の動き

– 飛島ふ頭のコンテナ貨物取扱量の推移

– 名古屋港への物流のイメージ

 

名古屋港との連携による地域防災力の向上
・名二環(名古屋西~飛島)は、強震動予測地域(震度6強以上)や、海抜ゼロメートル地帯など、地震による被災や津波浸水リスクの高い地域を通過する高規格道路。
・災害に強い名二環(高規格道路)と防災機能強化が進む名古屋港(防災拠点)の連携により、被災地への迅速な緊急支援物資の輸送が可能となるなど、地域防災力が向上。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。