富山県立山町と日産自動車、富山日産自動車、日産サティオ富山の４者は、１２月４日、「災害時における電気自動車を活用した連携に関する協定」を締結した。

同協定は、立山町が、『電気自動車（ＥＶ）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、町が指定する避難所等において、日産の販売会社である富山日産自動車、日産サティオ富山より貸与される電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、町民の安全確保に努める』というもの。

立山町では、複雑・多様化する災害被害に備えるため、防災対策に積極的に取り組んできた。また、立山連峰や立山黒部アルペンルートを有し、清純な水と環境に育まれた立山町には、日本一の観光資源が多く、それらを次世代へ引き継ぐべく「持続可能な地域内資源循環共生型」のまちづくりに積極的に取り組んでおり、小学校や公民館の太陽光パネルや蓄電池の設置などを通じてＳＤＧｓを推進している。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、２０１８年５月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（ＥＶ）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。この「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、ＳＤＧｓの達成を目指している。

日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、立山町が推進する防災・環境対策や、ＳＤＧｓ推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回協定の締結を行うこととなった。