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2021年2月17日【CASE】

パナソニック、サイバー空間に於ける業務分析サービス提供

NEXT MOBILITY編集部

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現場マルチネットワークサービスのイメージ図

 

 

パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは2月17日、2021年4月1日に、新事業「現場マルチネットワークサービス」(注1)の提供を開始し、同時に全体のハブ機能を担うネットワークサービス事業センターを立ち上げることを発表した。

注1 商標出願中。

 

パナソニックでは、人やモノの動きをデジタルデータとしてとらえ、サイバー空間で分析し、そこから生まれた新たな価値で経営課題を解決する「現場プロセスイノベーション」を主力事業に掲げている。2020年7月にこれを実現するためのコア事業として、「現場センシングソリューション」を発表したが、今回ここに並ぶもう1つのコア事業として、この事業を発表した。

パナソニック・ロゴ

パナソニックは、過去70年間にわたり防災無線や様々な業界向け特化型無線分野において、端末からセンター設備までを結ぶシステムを提供してきた。無線のカバーエリアの現場調査・シミュレーションや免許申請など、無線を導入する過程において必要な工程や作業のノウハウがある。この無線特有の付帯業務を遂行できる知見と全国のサポート体制を活かし、これまでのように業界特化型のネットワークシステムを提供するのみではなく、業界横断的にサービスとして提供することとした。

 

具体的には、プライベートLTE(注2)やローカル5G(注3)など様々な活用が期待されているセキュアなローカルネットワークと、同社が保有するタブレット端末やネットワークカメラなどのつながるエッジデバイスと、画像センシングなどのソフトウェア(ソリューション)に、防災などの人の命にかかわるようなミッションクリティカルな現場で使われてきた無線インフラを支える知見、体制を組み合わせることで、より多くの業界の顧客に提供するというもの。そして、これらをサービスとして切り出すことにより、今後は様々な役割のパートナーでも利用できるビジネスモデルの構築を目指している。また同社には無いエッジデバイスやテクノロジーをもつパートナーとの共創も視野に入れている。

注2 プライベートLTEは、2.5 GHz帯を利用した免許を必要とする自営等BWAと1.9 GHz帯を利用した免許を必要としないsXGPの2種類がある。これらは、通信事業者が提供しているLTEと同じ品質のネットワークを、自敷地内に基局を設置することで限られた範囲内で使えるシステム。利用者が多く干渉の多いWi-Fiに比べ、免許制のLTEでは干渉なく高セキュリティの通信が実現できる。

注3 ローカル5Gとは、通信事業者ではない企業や自治体が、一部のエリアまたは建物・敷地内に専用の5Gネットワークを構築する方法。運用するには無線局の免許を取得する必要があり、2019年に申請受付が開始している。独立したネットワークのため外部環境に左右されず、ネットワークの輻輳などが起きにくく、外部から切り離されたネットワークを希望する事業者にとってもセキュリティ面のメリットがある。

 

パナソニックのエッジデバイス・ソフトウェアに加え、多くの知見を持つ無線ネットワークシステムをサービスとして提供することにより、経営や社会の課題を根本的に解決する鍵である「現場プロセスの改革」を進め、現場と経営をつなげることで、「現場プロセスイノベーション」を実現する。本事業により2025年に累計1,000億円の販売目標を目指すとしている。

 

以下は、このサービスの構成要素。

 

1.無線ネットワーク

(1)ネットワークラインアップ

・プライベートLTE(自営等BWA(注4)/sXGP(注5))

既に実用化済みの自営等BWAに加え、2021年6月にsXGPを発売予定。

注4 LTE技術による2.5 GHz帯の周波数帯の電波を用いた企業が自らの建物や敷地内でスポット的にネットワークを構築し利用可能とした無線通信システム。地域BWAと自営BWAの2種類が存在し、今回紹介内容では主に自営BWAでの利用を示すもの。
注5 プライベートLTE sXGPは、自営PHSの後継機として規格されたLTEベースの通信システムで、免許不要の1.9 Ghz帯の周波数を利用するLTE方式に準拠している。2020年7月に音声サービスが終了した公衆PHSの周波数帯を活用して運用帯域の拡張が行われた。

・ローカル5G(Sub6・SA)

2022年4月発売予定。

なおローカル5Gについては、これまでの無線事業やコンシューマー向け携帯電話事業で培ったノウハウに基づき、ローカル用途に絞ったかたちでの構成としていく予定。認証・セキュリティ管理、セッション管理、ポリシー制御等の機能について、必要な機能、規模に絞った仕様とすることで、コアネットワーク装置と基地局の組み合わせで従来の5分の1以下の価格での提供を予定している。また、キャリア網との連携も可能とする中継用リンク装置5G-GateWayは実用化済み。

・Wi-Fi

IEEE802.11ac(注6)用アクセスポイントは実用化済み。Wi-Fi6は2021年10月発売予定。

注6 11nの10倍以上の高速通信が可能なWi-Fi(無線LAN)規格。2013年にWave1(第一世代)が登場し、2015年にさらに高速なWave2(第二世代)が登場した。

 

これらのネットワークが個々に機能を発揮するだけではなく、それぞれのネットワーク間を繋ぎデータのやり取りを可能とすることで、現場のニーズに合わせた最適なネットワークの提供を可能にする。

 

(2)ネットワークのマルチアクセス制御を実現

現状の顧客の現場では、既設のWi-Fi等と連携しつつ、LTE、5Gといった新たなネットワークを構築、導入したいという要望がある。同社は、このような複数のネットワークを統合的に管理・運用するマルチアクセス技術の開発に着手した。

 

その第一段階として、複数のPLMN-ID(携帯電話の国際的な識別番号)を認証するLTEコアを2021年6月より販売を開始する。共通のLTEコアで自営等BWAとsXGP、それぞれのシステムのSIM(注7)を認証することができるため、これらのネットワークの統合的な管理が可能となる。これにより、例えば屋外などの広域エリア(自営等BWA)から、屋内エリア(sXGP)においてシームレスな移動が可能になる。

 

第二段階として、このLTEコアの開発のノウハウを活かし、2022年4月発売予定のローカル5Gにおいては、LTE・5Gに加え、SIMを搭載しないネットワーク機器(Wi-Fi等)も統合的に認証することが可能な5Gコアを導入する。5Gコアで様々なネットワークの制御を一元管理することで、複数のネットワークを統合的に運用しつつ、通信方式が異なる端末ごとのQoS(注8)制御も可能となる。またネットワークの管理も一元化できるので、運用・管理コストを低減することも可能となる。

注7 加入者を特定するためのID番号が記録されたICカード。特定の通信事業者が発行したSIM以外を受け付けないように端末側にプログラムを仕込む。
注8 QoS(Quality of Service)はネットワーク上で提供するサービス品質。ネットワークの機器にQoSを実装することで、特定の通信を優先して伝送させたり、帯域幅を確保することができる。

 

 

(3)独自の画像伝送技術

パナソニックには、ビデオカメラなど映像機器で長年培った画像圧縮など関連要素技術を多数保有している。この技術に加え、HDコムなどのテレビ会議システムで培った画像伝送技術を活用し、変動が大きい無線回線でも、低遅延、滑らかな画像を伝送する技術を導入する。

 

5Gのような超大容量帯域にも追従可能な無線回線の帯域推定技術で、画像の圧縮率を無線回線の変動に合わせて調整することで、違和感のない滑らかな映像を実現する。

 

(4)電波伝搬シミュレーション技術

防災無線や業界向け無線分野に加えて、通信キャリアの伝搬シミュレーションにも対応してきた経緯から、精度の高い電波伝搬シミュレーションの実施が可能。加えて、顧客の環境にて電波伝搬測定、周囲との干渉調査など、システムを導入する際に必要な専門知識の伴う作業支援が可能。

 

 

2.ソフトウェア・アプリケーション

現場センシングソリューションのような画像認識やタブレット端末のアプリケーションなど、パナソニックの様々なソフトウェア・アプリケーションを提供し、現場の課題解決をサポートする。例えば、物流現場で荷分け作業の効率を上げたい場合に、カメラを通じて作業者の移動距離をセンシングしたり、仕分けする荷物側にプロジェクターで種別を投影するなど、現場に応じた様々なソリューションを提供している。今後はローカル5Gを活かした多数のカメラセンシングや機器の遠隔操作など、様々な現場の課題解決に資するソフトウェア・アプリケーションの創出を目指す。

 

 

3.エッジデバイス 

パナソニックでは、数多くのエッジデバイスを自社開発している。将来5Gとの接続機能を搭載していく予定のエッジデバイス(タブレット端末・ウェアラブルカメラなど)や、ゲートウェイ機器をつないで5Gにつながるエッジデバイス(セキュリティカメラなど)に加え、自社に限らず様々なエッジデバイス(AGV・業務用ロボットなど)も通じてデータを取得するなどの顧客のニーズに対応していく。

 

 

 

4.サポート体制

パナソニックには、全国約70拠点に総勢1,100人の運用、保守を行うフィールドサポート体制を擁している。またこのサービスを立ち上げにあたり、提案力強化のためのネットワークコンサルタントの増強と、導入・運用におけるサポートメニューも充実させていく。

 

また、リモートサポートとして、ネットワークオペレーションセンターも2020年10月に開設し、24時間365日顧客のネットワークを遠隔で監視する体制を構築している。そこでは、SIMカード発行/貸与から、システムアップデート、システム拡張/追加、ヘルプデスク等々の体制を整えている。

 

【現場マルチネットワークサービス料金について】

・機器費用:ネットワーク構成・基地局数等の詳細については個別見積を行う。

・サポート費用:

(1)導入・構築サポート…個別見積

(2)運用サポート…月額12万円より

 

【本サービスの提供開始時期】

2021年4月1日

4月1日サービス開始時点の提供可能機器は、プライベートLTE(自営BWA)とWi-Fi。プライベートLTE(sXGP)は21年6月、ローカル5Gは22年4月を発売予定としている。

 

【サービスロードマップ】

・2021年度は、プライベートLTE、及びWi-Fiでの提供を開始する。

・ローカル5Gは、2022年度発売に向けコンサルティングを開始する。

 

 

【今後の展開】

■ローカル5Gラボ(仮称)

2021年1月13日にSAシステムの実験試験局免許を取得済みで、2021年春頃よりローカル5Gを体感できるフィールドとして公開予定。

 

 

– 「現場マルチネットワークサービス」のウェブサイト

https://biz.panasonic.com/jp-ja/gemba-multinetwork-service

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。