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2020年5月13日【テクノロジー】

楽天モバイル、5G仮想化開発で米イノアイ社買収へ

NEXT MOBILITY編集部

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楽天モバイルは5月13日、米国のイノアイ社(Innoeye 及び Innoeye Technologies)を買収する計画を発表した。

 

買収により、構築している5G(第5世代移動通信システム)ネットワーク用の完全仮想化クラウドネイティブ・モバイルネットワーク・プラットフォームである「Rakuten Communications Platform」をグローバル展開するため、開発体制を強化する。


イノアイ社は、米国に拠点を置くエンジニアリングテクノロジー企業で、携帯キャリア事業者(MNO)やマルチプルシステムオペレーター(MSO)向けに、クラウドプラットフォームのプロセス自動化システムなどを提供。楽天モバイルのネットワークには、同社のネットワーク運用システム(OSS)が導入されている。

 

今回の買収により、楽天モバイルは、イノアイ社が保有するネットワーク運用ソフトウェアの開発技術とソフトウェア開発チームを取得することになる。

 

楽天モバイルは、保有する仮想化モバイルネットワークの構築技術や関連する知見、ネットワークの運用支援システム(OSS)、ビジネス支援システム(BSS)、エッジコンピューティング技術や仮想化ネットワークの管理方法などを集約した5Gネットワーク用のクラウドプラットフォームである「Rakuten Communications Platform」を、完全仮想化クラウドネイティブ・モバイルネットワークを構築するシステムとして、グローバルで展開する計画を進めている。

 

今後、楽天モバイルは「Rakuten Communications Platform」を、世界の通信事業者が仮想化ネットワークを構築するためのソリューションとしてサービス展開し、事業者のニーズに沿った機能を提供。また、事業者が必要な機能をアプリケーションストアで購入し、開発・運用するネットワークに展開できる機能を備える予定。これにより、導入事業者は、携帯キャリアグレードの高い水準を満たした機能を素早く、かつ簡単に利用できるようになると云う。

 

 

今回の買収および「Rakuten Communications Platform」について、楽天モバイル代表取締役副社長兼CTO(最高技術責任者)のタレック・アミン氏は、以下のように話している。

 

「2年前の事業構想時より、楽天モバイルは、完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークの構築により培った専門性や技術を、MNO他社へサービスとして提供する計画を立てていました。今回のイノアイ社買収により、必要な開発体制を整え、『クリック、購入、展開』というくらいシンプルに利用できるMNO向けクラウドプラットフォームを提供していきたいと考えています」。

 

また、イノアイ社CEOのラジーヴ・グプタ氏は、以下のように話している。

 

「イノアイ社は、楽天モバイルの一員となることを大変嬉しく思います。楽天モバイルに加わることで、今業界で起きている大変革へと参画し、オープンでスケーラブルかつセキュリティレベルが高い、クラウドベースのコミュニケーションプラットフォームを構築できるのですから。『Rakuten Communications Platform』は、業界に革新をもたらし、イノベーションを次のレベルに推し進めることになるでしょう。私たちは、この開発の一翼を担えることを楽しみにしています」。

 

 

■Innoeye:https://www.innoeye.com/index

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。