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2020年12月10日【テクノロジー】

ソフトバンク、全国1.2億人の移動統計データを提供開始

NEXT MOBILITY編集部

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ソフトバンク・ロゴ

 

 

ソフトバンクは12月10日、パシフィックコンサルタンツとの協業により、交通手段(自動車※、鉄道、飛行機)や経路を含めた人の移動に関する統計データ「全国うごき統計」の提供を開始した。

※高速道路を走行する自動車が対象。今後、一般道路を走行する自動車にも対象範囲を拡大予定。

 

 

「全国うごき統計」は、パシフィックコンサルタンツが保有する都市計画や交通計画などの社会インフラに関する知見やノウハウと、ソフトバンクの携帯電話基地局のデータを基にした、数千万台の端末の位置情報データ(十分に匿名化したもの)を融合した人流統計データである。位置情報データを、鉄道などの各種交通機関の利用状況や、各エリアにおける人口などの統計データと掛け合わせて、人の移動に関するデータを高い精度で全国約1.2億人の人口に拡大推計して提供する。

 

 

近年、複雑に変化する社会課題の解決に向けて、あらゆる分野においてデータに基づいた的確な対応が求められている。ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツは、人の移動に関するデータを可視化することにより、都市計画・開発などのまちづくりや災害対策、飲食店などの出店計画、観光地の活性化、自動運転バスなどの新たなモビリティサービス導入の支援などを通して、社会課題の解決や産業の活性化に貢献することを目指す。

 

 

「全国うごき統計」で提供するデータには、人がどこから出発して(Origin)、どこへ移動したか(Destination)を把握できるOD量と、特定の鉄道駅間や高速道路のインターチェンジ間を移動した人数などを把握できる断面交通量の2種類があり、特定の日にちや月の平均値のデータを提供することが可能。

 

 

なお、携帯電話基地局のデータを基にした位置情報データは、個人が特定できないように匿名化し、統計的に処理されたものを利用している。

 

 

◾️「全国うごき統計」で提供するデータ

1. OD量

・メッシュOD量
指定したメッシュ区画(全国を1キロメートル四方に区切った区画)を発着点として、別のメッシュ区画から移動した人数、または別のメッシュ区画まで移動した人数を、交通手段ごとに推計して提供。

 

・交通施設OD量
お客さまが指定した高速道路のインターチェンジや鉄道の駅、空港(以下「交通施設」)間を発着点として、別の交通施設から移動した人数、または別の交通施設まで移動した人数を、交通手段ごとに推計して提供。

 

 

2. 断面交通量

特定の二つの交通施設間を結ぶ経路を移動した人数を、時間帯ごとに推計して提供。隣接する高速道路のインターチェンジ間を自動車で移動した人数と、隣接する駅間の鉄道の利用者数、また特定の区間における飛行機の利用者数を把握することが可能。

今後、ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツは、人の移動に関するデータを経済活動・各種インフラ・天候などに関するデータや各種サービスと組み合わせて、さらに有効活用することで、社会課題の解決などに貢献することを目指す。

 

 

◾️提供するサービスのイメージ

 

メッシュOD量
 

<利用シーンの一例>
交通手段ごとに人の移動状況の変化を把握できるため、新型コロナウイルス感染症対策の検討などに活用できる。

 

交通施設OD量

 

<利用シーンの一例>
乗り換えを含めた電車の利用状況などを把握できるため、駅の改良計画などに活用できる。

 

 

断面交通量

 

 

<利用シーンの一例>
時間帯ごとの電車の利用状況などを把握できるため、混雑緩和の施策の検討などに活用できる。

※データはCSVファイルで提供。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。