双日とダイヘン、ＤＮＰ（大日本印刷）の３社は３月１４日、ワイヤレス充電機能を搭載した商用ＥＶの実用化で業務提携。同実証実験を共同で取り組む事で基本合意した。
これにより３社は、軽自動車検査協会を経てワイヤレス充電機能を搭載した商用ＥＶの登録認可を国内初で取得。公道上での実証も開始した。
今回３社が、ワイヤレス充電機能を搭載した商用ＥＶの実証実験を行う理由は、近年、非接触でＥＶにワイヤレス充電する技術が注目を集めているため。
そんな３社の内、まず双日は２０１９年度に発想の力でビジネスを実現していく〝発想 × 双日Ｈａｓｓｏｊｉｔｚ（ハッソウジツ）〟プロジェクトを立ち上げてＥＶ活用のビジネス創出を宣言。
以降、ＥＶへ再生可能エネルギー由来電力の供給を目指す「グリーンＥＶインフラ事業」に取り組んできた。
またダイヘンは、予てよりワイヤレス充電システムの開発を推し進めてきた。加えてＤＮＰは、充電時に磁気を帯びた空間がコイルの外側に発生する漏洩磁界を低減させる技術
を有しており、３社は昨年１１月、互いの技術を持ち寄りワイヤレス充電機能を搭載した実証実験のための商用ＥＶを完成させている。
そこで３社は、同車両と当該システムを私有地内に於いて１ヶ月間掛けて、充電試験・耐候性試験・充電基本性能試験等を経た安全性確認作業を消化。その後の今年２月に、同商用ＥＶの改造車登録認可を軽自動車検査協会より取得した。
ちなみに３社の試算によると充電のため、これまでの電源プラグを専用充電器に差し込むタイプの商用ＥＶを利用し続ける場合、ドライバーが負担する充電作業時間は年間で約２０～１２０時間以上にも達する可能性があるとしており、ワイヤレス充電が実現した暁は、労働時間削減に大きく寄与すると謳っている。
そこで双日・ダイヘン・ＤＮＰの３社は、同提携を通じてワイヤレス充電機能を搭載したＥＶの車種拡大と実用化を促進させて脱炭素社会の実現に貢献してきたいと話している。
なおワイヤレス充電機能搭載の商用ＥＶ導入検討の問い合わせは以下の通り
双日株式会社 環境インフラ事業部
電話：03-6871-5755
以下はダイヘンが２０１７年１１月に提案したダイナミックワイヤレス給電の未来想定動画