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2021年12月7日【MaaS】

古河電工と大林組、電動キックボードの無線充電システムを開発

NEXT MOBILITY編集部

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古河電気工業(以下、古河電工)は12月7日、大林組と共同で、電動キックボードのワイヤレス充電ポートシステムを開発し、実証試験を開始したと発表した。

 

開発は、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを提供するLuup(ループ/※1)の協力を得て進められていると云う。

近年、脱炭素化への社会的関心の高まりから、電動アシスト自転車や電動キックボードのシェアリングサービスが、日本国内でも都市部を中心に展開されている。

 

一方で、満足度の高いサービスを提供するためには、何時でも利用できる環境づくり、とりわけ手間の掛からない充電管理が重要となるが、従来の充電池の大容量化や人が巡回して充電池を交換する対応では、機体コストの高価格化や人件費の増加が課題となる。

 

両社は今回、電動キックボードが送電装置の上に駐機すると自動的に充電が開始されるワイヤレス充電ポートシステムを開発。古河電工の樹脂製ケーブルトラフ「グリーントラフ(※2)」に収納した送電装置と受電機を搭載した電動キックボード、そして電源ボックスから構成されるシステムは、充電中に金属異物を加熱しにくい電界結合方式(※3)の採用により、安全性も高められていると云う。

 

また両社は、システムの充電と走行の実証実験を、大林組技術研究所(東京都清瀬市)にて、来年3月まで実施する。

 

 

<充電ポートシステムの特長>

 

・充電作業の削減

人が巡回して行っていた充電池の交換作業や、回収した電池の充電作業の削減により、充電管理にかかる運用コストを縮減。

 

・機体コストの削減

日々の電池交換が不要となることから、交換用の予備電池を大幅に削減。また大容量化していた電池搭載量の低減ができるため、機体コスト削減や、軽量化による燃費(電費)向上にも寄与。

 

 

古河電工と大林組は、ワイヤレス充電ポートシステムの実証を重ね、利用者と運営者にとって最適な充電システムやインフラの研究、改善を進め、2025年度の製品化を目指すとしている。

 

 

 

 

※1)Luup:先端技術を活かした安全な移動インフラの実現をめざして電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを提供。実証実験は、同社のオープン・パートナーシップの一環として、技術協力を得て進められている。

※2)グリーントラフ:再生プラスチックを主原料とする樹脂製のケーブルトラフ。コンクリートトラフに比べて軽量で耐久性・耐衝撃性・現場加工性に優れるという特長があり、太陽光発電所や鉄道線路脇でケーブル収納に多くの採用実績がある。

※3)電界結合方式:二枚の電極板に交流を印加して発生した電界を介して電力伝送を行う方式。磁界による導体内での渦電流の発生に伴う発熱が起こらないことから、金属異物を加熱しにくいという特徴があり、また電極をアルミ板などで構成できるため軽量化が可能であり、加工性にも優れる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。