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2020年12月1日【物流】

損保ジャパンほか3社、物流事故防止サービスの実証開始

NEXT MOBILITY編集部

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損害保険ジャパンは12月1日、キヤノンおよび日本通運とともに、物流現場におけるさまざまな事故を防ぐことを目的として、映像解析技術を活用した新たなソリューションサービスの検証を2020年10月から開始したと発表した。

 

1.背景

Eコマース市場の拡大などを背景に、物流業界ではロボットによるピッキング作業の自動化やドローン配達などDXが進展し、倉庫管理が高度化している。その一方で、物流現場では人が介在せざるを得ない作業が多く存在しており、フォークリフトの運転もその一つである。フォークリフトの事故は物的損害だけでなく、万が一、人と接触した場合には大事故となる可能性が高く、労働災害や事業中断につながることから、事故防止は物流事業者の大きな課題となっている。

 

撮影した動画 を圧縮し、ネットワークを介してコンピューターに配信するネットワークカメラや映像解析技術は近年飛躍的な進歩を遂げ、事故を未然に防ぐ抑止力としての役割が期待されており、これらの技術を活用した防災・減災ソリューションへのニーズも高まると考えられている。

 

今回、防災・減災のノウハウを有する損保ジャパンを中核とするSOMPOグループと、ネットワークカメラと映像解析技術を持つキヤノングループ、国内最大手の総合物流事業者の日本通運の3者が、金融機関とメーカー、物流事業者という業態を超えて、物流現場のユーザビリティを考慮した高品質かつ高性能な新たなサービスを検証するため、共同での実証実験を開始した。

 

2.実証実験の概要

 

(1)実証実験の目的と内容
事前に事故の懸念がある車両の動きを類型化し、危険挙動の定義づけを行う。危険挙動の類型は「一時不停止」、「速度超過」、「逆走や右左折禁止等の通行区分違反」などを想定している。実証実験では、日本通運の倉庫にネットワークカメラを複数台設置し、実際のフォークリフトや作業者の物流オペレーションをネットワークカメラで撮影し映像を解析・集積。また、定義づけた危険挙動の発生事実が検出可能かを検証する。

 

(2)実証実験における各社の役割
損保ジャパン 全体総括、事故データをベースとしたリスクシナリオの検討
キヤノン ネットワークカメラや映像解析技術の提供
日本通運 物流事業者が抱える課題・ユーザビリティの検証
SOMPOリスクマネジメント ソリューションサービスの販売モデルの構築検討、リスクマネジメント実績に基づく分析・ノウハウの提供

 

3.開発を検討するサービス

 

(1)事故防止サービス
損保ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、実証実験を通して得た実際の危険挙動映像をベースに、安全教育教材の作成を検討する。また、既存の車載器(ドライブレコーダー等)から得られるデータと合わせて、より効果的な事故防止プログラムを日本通運と共同で開発し、将来的には実証実験で定義した危険挙動に該当する車両の動きを映像から検出し、管理者にリアルタイムでアラートが発信されるサービスの開発を目指す。

 

(2)業務品質の改善サービス
ネットワークカメラや映像解析技術は安心・安全分野だけに留まらず、「情報の可視化機能」で物流事業者の業務品質の向上にも活用できると考えられている。具体的には作業員の動線分析による倉庫内の最適な作業動線の提案や、荷物ラベルや製品番号の読み取り自動化などによるオペレーションの効率化などが挙げられている。今後はこれらを含む物流事業者向けサービスの検証も視野に入れていく。

 

4.今後について
物流現場における防災・減災を目的とした「安心・安全」のための新たなソリューションサービスの検証のみならず、SOMPOグループが持つ幅広い業種との接点とキヤノングループが持つ高度なネットワークカメラと映像解析技術をベースに、各社の特性とリソースを活用して、さらに広範囲の分野のソリューション検証も視野に入れ、さまざまな社会課題を解決することを目指す。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。