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2020年12月21日【社会インフラ】

住友商事ら、マニラの地下鉄向け鉄道車両を受注

NEXT MOBILITY編集部

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住友商事と総合車両製作所(J-TREC)は12月21日、フィリピン共和国運輸省よりマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1(北部ケソン市~南部パラニャケ市)の車両納入パッケージCP107(マニラ地下鉄向け鉄道車両240両納入プロジェクトを受注し、12月15日に契約を締結したと発表した。同プロジェクトは2019年7月に住友商事・J-TRECの両社で受注した南北通勤鉄道向け鉄道車両納入案件(104両)に続く受注となる。

 

急速な経済成長により人口増加が続くマニラ首都圏では、人口集中による交通渋滞や大気汚染が年々深刻化し、効率的かつ経済的な公共交通網の整備が喫緊の課題となっている。未発達なインフラを整備するため、フィリピン政府は「Build Build Build(ビルド・ビルド・ビルド)」と称する大規模なインフラ整備計画を推進しており、その中でマニラ首都圏地下鉄事業は中核事業として位置付けられている。

 

同プロジェクトは、国際協力機構とフィリピンとの間の有償資金協力に基づき結ばれた日本の政府開発援助事業であり、マニラ首都圏において北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピンで初となる地下鉄(全17駅、内地下区間13駅、約36キロメートル)向けに鉄道車両240両(8両×30編成)を設計・製造し、DOTrに納入します。マニラ首都圏の交通ネットワークを拡充し、交通渋滞の緩和に寄与するプロジェクト。契約金額は約575億円で、2027年3月までに全車両の引き渡しを予定しているとのことだ。

 

住友商事は、これまでにアジア、米国を中心に数多くの鉄道建設案件、車両輸出案件を手掛けてきている。特にマニラ首都圏では、複数の既存路線(LRT1号線、LRT2号線、MRT3号線)で受注・履行実績があり、現在もMRT3号線のリハビリ・メンテナンス契約や、南北通勤鉄道向けの車両納入契約を履行している。さらに2020年5月にはLRT1号線の運営事業に参画。住友商事のフィリピンにおける交通インフラ事業での豊富な経験が今回も生かされると考えられる。

 

J-TRECは通勤車両で国内トップシェア(2019年度実績)を誇る鉄道車両メーカー。新幹線、特急車両、ハイブリッド車両等、多岐に渡る製品を設計・製造している。近年では、次世代ステンレス車両ブランド「sustina」を積極展開しており、同ブランド車両は、東日本旅客鉄道株式会社殿の山手線をはじめとする複数の鉄道路線に採用されている。東南アジア市場では、2016年にタイ バンコク パープルライン向け車両を納入し、現在はフィリピン マニラ南北通勤鉄道向け車両の納入契約を履行中だ。今回のプロジェクトにおいても「sustina」を提供する。

 

■本プロジェクト概要

 

案件名    マニラ首都圏地下鉄事業フェーズI CP107(北部ケソン市~南部パラニャケ市)
顧客 フィリピン共和国運輸省
契約内容 鉄道車両240両(8両×30編成)の設計、製造、  試験、製品保証、予備品・特殊工具納品、運転シミュレーター納入、従業員トレーニング、技術教育機材納入など
全体工期 322週(約75カ月)

 

 

■路線図

 

 

 
 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。