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2020年4月23日【環境/エネルギー】

住友商事、ケニアのミニグリッド事業会社に出資

NEXT MOBILITY編集部

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住友商事は、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、サブサハラ地域でミニグリッド(注1)事業を展開する「PowerGen社(WindGen Power USA/本社:ケニア共和国 ナイロビ)」に出資した。

サブサハラ地域は、人口密度が低く、大規模な発電所や送電線網の整備に時間を要しており、広範囲にわたる未電化地域には約6億人が居住、人々はロウソクや灯油ランプなどを使い生活をしていると云う。

 

PowerGen社は、太陽光パネル、蓄電池、配電系統、スマートメーターなどを組み合わせたミニグリッドを、数百程度の世帯が集まる未電化集落に構築し、安定的な電力を供給。ミニグリッドの案件開発から運用までを一貫して行い、2011年の設立以降、ケニア、タンザニア、ナイジェリア、シエラレオネを中心に、現在ではサブサハラ8か国で事業を展開。業界では群を抜く150件超のミニグリッド建設実績と、約15,000世帯の顧客を有していると云う。

 

 

集落に設置されたミニグリッド

集落に設置されたミニグリッド

 

 

なお、ミニグリッドの利用者は、冷蔵・冷凍庫や農業・産業用機械などの電力消費量が多い電気製品の使用も可能で、電気料金は、モバイル端末から電子決済で使用量相当分を支払う仕組みになっている。

 

 
ミニグリッドにより給電された給水ポンプを使用する人々の様子

ミニグリッドにより給電された給水ポンプを使用する人々の様子

 

 

住友商事は2018年10月に、インフラ事業部門 電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスにおける新領域の開拓を推進。アフリカにおいてPay-as-You-Go(PAYG/注2)型のSolar Home System(注3)事業を展開する「M-KOPA Holdings」への出資に続く今回の参画で、未電化地域での新たな電力ビジネスモデルを構築。

 

世界中で取り組んできた電力ビジネスの知見・ノウハウと、グローバルでの強固なネットワークを生かして、PowerGen社のさらなる成長を後押しし、環境負荷の低い分散型電源の普及を促進することで、クリーンな循環型地域社会の実現に貢献していきたいとしている。

 

 

注1)ミニグリッド:kW規模の太陽光パネルと蓄電池を核として電力を供給する、電力系統から独立した電力システム。

注2)Pay-as-You-Go(PAYG): 従量課金制。支払った分だけ利用できる方式のこと。
注3)Solar Home System:家庭用の小型太陽光パネル・蓄電池に家電(照明、テレビ等)を組み合わせた商品。

 

 

[PowerGen社の概要]

 

– 会社名:WindGen Power USA, Inc.
– 所在地:ケニア共和国 ナイロビ(登記は米国 デラウェア州)
– CEO:Sam Slaughter
– 設立年:2011年
– 事業概要:

ミニグリッドに関するEPCビジネス、電力小売ビジネス、保守運用ビジネス、コンサルティングビジネス。

– HP:https://www.powergen-renewable-energy.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。