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2019年2月13日【経済・社会】

日産とハスナウイ・グループ、アルジェリアに自動車工場を新設

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車とハスナウイ・グループは、アルジェリアおよびアフリカ全土で自動車需要が拡大することを見込んで、総額1億6千万ドルを投じ、アルジェリアに新しく自動車工場を設立する。

 

日産およびハスナウイ社は、昨年12月6日にアルジェリア政府の承認を受け、今後、共同出資によるジョイント・ベンチャーを設立する。

 

 

日産自動車・ロゴ

 

 

アルジェリアの新工場は、将来、乗用車と小型商用車6万3,500台の年間生産能力を有し、複数のモデルを生産する予定。日産のアフリカ地域での潜在的生産能力は、新工場と、既存の南アフリカ、エジプト、ナイジェリアの工場を合わせ、総計約20万台にまで拡大する。

 

新工場の設立で、中長期的には、アルジェリアで少なくとも1,800人の雇用を創出。日産は、日本からチームを派遣し、同国のサプライヤと共働し、技術的なサポート、トレーニング、スキルの交換を通して現地のサプライチェーンの発展に努める。

 

ハスナウイ・グループは、1964年に設立され、製造、流通およびサービス業で、アルジェリア経済の中心的な役割を担ってきたと云う。

 

その子会社の日産アルジェリアは、25年にわたり日産車を販売。販売台数の増加予想に従い、現在35店舗の販売網を拡大する予定。日産は、2021年までにアルジェリア屈指の自動車ブランドへ成長することを目指すとしている。

 

 

日産は、中期計画の「Nissan M.O.V.E. to 2022」に則り、アフリカ、中近東およびインド地域でのプレゼンス倍増を計画し、アルジェリアのような新興市場での生産工程の拡大を成長戦略の一環として掲げている。

 

アルジェリアは、2021年までにアフリカ第2位の規模を持つ市場になるとみられ、同国政府は経済の多角化をめざし、現地サプライヤの基盤を拡大しつつ、最終的には年産50万台まで拡大することを目標としている。

 

 

日産のアフリカ・中近東・インド マネジメント コミッティ(MC AMI)担当の専務執行役員(SVP)のペイマン カーガー氏(タイトル写真)は、次のように話している。

 

「新型モデルと革新的なテクノロジーをもたらすことで、日産は、アルジェリアのお客さまのご期待に添えるようになります。ハスナウイ・グループと協力し合う中で、当社は、アルジェリアの素晴らしい製品やサービスといった強力な財産を既に享受しております。日本のエンジニアリング技術を活用して生産ハブを築き、部品産業の発展に努めていきます」。

 

また、ハスナウイ社長のセフィアン・ハスナウイ氏は、次のように話している。

 

「雇用と現地化を軸にした産業化はこの国の発展を約束するものです。そして、真の持続可能な価値を持つ我が国の経済は我々に富みと強い産業力をもたらします」。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。