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2019年7月5日【環境/エネルギー】

豊田通商、ケニアでミニグリッド事業展開中の米ベンチャーに出資

NEXT MOBILITY編集部

 

 

豊田通商は、ケニアの未電化地域でミニグリッド事業を展開する米国のベンチャー企業パワーハイヴ社(Powerhive)の第三者割当増資に参加し、同社に出資した。

サブサハラ地域(サハラ砂漠以南のアフリカ諸国)では、電力供給の無い地域で約6億人が生活。人口密度の低いサブサハラ地域では、大型発電所からの送電網の整備が進まないため、ミニグリッドのような分散型電源の普及に期待が寄せられていると云う。

 

パワーハイヴ社は、ケニアで民間企業として最初に売電ライセンスを取得し、同国の無電化地域で太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせたミニグリッドを構築・設置し、周辺地域の複数住宅および事業者へ電気を供給する事業を展開。

 

ミニグリッドの設備資産は、パワーハイヴ社が保有しているため、利用者は発電設備などの費用を負担することなく、使用する分の電気代をモバイル決済することで、より安定的に電気の利用ができると云う。

 

 

 

 

またパワーハイヴ社では、開発候補地選定、配電網設計、建設、電力供給管理、顧客管理までの一連のシステムプラットフォームを自社開発し保有しているため、地域ごとの電気需要に合ったミニグリッドの構築が可能。ミニグリッドによる電気供給とともに、地域の事業者や個人が電気を活用しやすくするために、小規模金融プログラムも提供している。

 

これにより例えば、養鶏家では孵卵器を、農家ではかんがいポンプを、住宅では電気コンロを導入することを可能とし、電気の利用による世帯収入の向上、生活環境の改善を支援。

 

電気の供給と付帯事業の両面から地域社会の発展を支援し、未電化地域への事業拡大を進めていると云う。

 

 

豊田通商は今回の出資により、パワーハイヴ社のケニアでのミニグリッド事業を支援するとともに、同社のアフリカでのネットワークと知見を生かし、今後同社とケニア国内での事業の拡大、さらには他国への事業展開を図っていくとしている。

 

 

[パワーハイヴ社の概要]

 

– 会社名:Powerhive Inc.(パワーハイヴ インク)
– 所在地:米国デラウェア州ウィルミントン
– 設立年:2011年
– 代表者:President & CEO Christopher Hornor(クリストファー・ホーナー)
– 事業概要:ミニグリッドのシステム開発、ミニグリッド事業の開発・運営
– HP:http://www.powerhive.com/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。