NEXT MOBILITY

MENU

2019年5月20日【テクノロジー】

京セラ、BYDと太陽光発電&EVバス活用の新ビジネスで協業

NEXT MOBILITY編集部

 

 

京セラは、中国の比亜迪(BYD)日本法人であるビーワイディージャパン(BYDジャパン)と、京セラの太陽光発電システムで発電した再生可能エネルギーをBYDジャパンのEVバスなどで最大限に活用する「需給一体型」の新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を、6月から開始する。

「需給一体型」とは、発電と消費をセットにして需給バランスを担保しながら、発電された再エネ電気を100%有効活用するモデル。

 

協業で京セラは、再エネの提供に加え、VPP実証事業で培ったアグリゲーション技術を活かし、電力需給バランスを最適に制御するEVバス向け充電管理システムの開発などを担当。

 

一方、BYDジャパンは、小型EVバスのJ6(ジェイシックス)など日本市場に適したEVバスの提供と、EVバス開発で培った知見を活かし、電力消費サイドからの課題抽出と解決に向けたコンサルティングを行う。

 

 

 

 

現在、日本では「環境負荷の少ない自動車の普及及び使用の促進」、「自家用自動車から環境負荷の少ない公共交通機関への誘導」が推進され、経済産業省において「2050年までに自動車1台あたりの温室効果ガスを2010年比で8割程度削減、乗用車は9割程度削減を目指す」という目標を定めている。

 

京セラは、今後、自治体や電力小売、送配電事業者の協力も得ながら、同モデルを一般住宅用やカーシェアリングサービスなどコミュニティー全体の自立電源として利用することも視野に、2020年に実証実験を開始し、2021年以降に再エネ「需給一体型」ビジネスの事業化を目指すとしている。

 

また両社は、需給一体型モデルの構築と持続可能な循環型社会の実現に向けた環境エネルギービジネスを推進し、地球環境保全ならびに脱炭素社会の実現に寄与していくとしている。

 

 

[BYDの概要]

 

– 社名:比亚迪股份有限公司(BYD COMPANY LIMITED)
– 代表:王 傳褔 (Wang Chuanfu)
– 本社:中国・深圳市
– 設立:1995年2月
– 拠点:世界約40拠点、約30生産工場
– 従業員数:約22万人
– 株式:香港証券取引所、深圳市証券取引所に上場
– 事業内容:ITデバイス、自動車、環境エネルギー、モノレールに関連する事業
– 売上高:約2.2兆円(2018年12月期)
– EV販売実績:約25万台(2018年12月期)※1

 

※1:BEV(Battery Electric Vehicle)、PHEV(Plug-in Hybrid Electric Vehicle)の合計台数。

CLOSE

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。