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2021年2月26日【エネルギー】

住友電工、集合住宅OKのリチウムイオン蓄電システムを販売

NEXT MOBILITY編集部

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住友電気工業・ロゴ

 

 

住友電気工業(住友電工)は2月26日、来たる2021年4月より、太陽光発電システムおよび電力会社の系統と連系可能な小型・軽量の家庭向けリチウムイオン蓄電システム「POWER DEPO®Ⅳ」の販売を開始すると発表した。

 

 

同システムは屋内設置が可能かつ太陽光発電システムが未設置でも使用可能なため、マンションを含めた集合住宅でも使用できる*1。これまで販売してきたPOWER DEPO®Ⅲの小型・軽量といった特徴を継承しつつ、台風などの災害に伴う予測可能な停電に備える停電対策機能(緊急充電モード)を搭載し、電力レジリエンス(強靭性)の強化に貢献するというもの。また、カスタマーの要望に応じた「筐体のスリム化による施工性の向上」などの新たな特徴も備えている。

 

 

脱炭素社会の実現に向けた効率的なエネルギー活用や非常時の備えの観点から、蓄電システムへの関心がますます高まってきている。特に、災害等で停電した際のエネルギー自立にもつながることから、政府や各自治体の方針の下、蓄電システムの各家庭での利用促進が図られているところだ。

 

 

同社はこれまで、太陽光発電システムとの連携機能を持つ小型・軽量の家庭向けリチウムイオン蓄電システムPOWER DEPO®Ⅲを販売してきた。今回、これらの特徴を継承しつつ、以下の新たな機能・特徴を備えたリチウムイオン蓄電システム「POWER DEPO®Ⅳ」の販売を開始する。

 

 

なお、「POWER DEPO®Ⅳ」は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)が公募する令和2年度 ZEH支援事業補助金支給対象機種として、登録*2が完了している。

 

 

同社では、本製品の提供により、災害発生時等の停電への備えの充実と、各家庭におけるより効率的なエネルギー活用を支えていくとしている。

 

 

◾️POWER DEPO®Ⅳの主な特長

 

 

1. 筐体のスリム化による施工性向上および設置必要スペースの削減

筐体のスリム化と冷却ファンレス化により、設置に必要な最小スペースがPOWER DEPO®Ⅲと比較し、幅方向では約30%減の210mm、奥行方向では約30%減の115mm削減。POWER DEPO®Ⅲで設置を諦めていたケースでも、設置の再検討が可能です。なお、本体重量は約52.5kgで、POWER DEPO®Ⅲと比較し、約5%の軽量化を実現。

 

 

2. 冷却ファンレス化による定期メンテナンスの工数を削減

POWER DEPO®Ⅲでは、本体内部のフィルターの定期メンテナンスが必要でしたが、POWER DEPO®Ⅳでは冷却ファンレスの構造を採用したことで、フィルターが無くなり、本体内部の定期メンテナンスの工数削減を実現した。

 

 

3. リモコンの操作性を向上

POWER DEPO®Ⅲと同様に2台設置の機能を搭載。POWER DEPO®Ⅲを2台設置する場合、リモコンも2台必要だったが、POWER DEPO®Ⅳは1台のリモコンで2台の本体操作が可能。また、画面部分はモノクログラフィック液晶を採用し、POWER DEPO®Ⅲと比較し表示可能な情報量の増加および視認性向上を実現した。

 

 

4. 停電対策の機能(緊急充電モード)を搭載

台風などの予測可能な停電に備え、簡単なボタン操作で電力を貯める*3ことが可能。緊急充電モード開始後、蓄電池残量100%まで充電し、その状態を維持、24時間経過後に解除され設定前のモードに自動で戻る。

 

 

5. 無料の見守りサービスを提供

同社の保守管理サーバーで稼働状況を見守っており、故障時には速やかな原因特定および対処を行うサービスを無料*4で行う。

 

 

*1 設置を検討の場合は、事前に管理規約のご確認もしくは管理組合に相談のこと。
設置場所(共用部分等)によっては、事前申請等が必要なケースがある。

*2 初期実行容量は2.8kWhで登録。POWER DEPO®Ⅲの初期実行容量は2.7kWhにつき、約4%容量が増加。

*3 定格電力(連系:1000W,自立:1500W)で充電容量0%~100%まで充電する場合、系統連系時は約3時間、自立運転時は約2時間かかる。

*4 ブロードバンドルーターおよびインターネット回線接続費用は、別途利用者負担となる。

 

 

■システム構成例

 

 

 

 

■一般仕様(本体)

 

 

 

 

※1 初期実効容量2.8kWh(JEM 1511による)。周辺温度や使用方法により変化する場合がある。

※2 定格電力(連系:1000W,自立:1500W)で充電容量0%~100%まで充電したときの時間。

※3 充電容量100%から定格出力(1000W)で放電したときの出力可能時間。

※4 充電容量100%から定格出力(1500W)で放電したときの出力可能時間。

※5 JIS C 8691に準拠した方法で算出。

※6 本体に内蔵された温度センサ計測値。周囲温度により出力を抑制する場合がある。

※7 屋外の場合は、重塩害・塩害地域や省エネルギー基準区分1/2/8地域(北海道・沖縄・離島等)を除く。

※8 定格出力運転時、A特性、装置正面1m、25℃時。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。