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2018年9月25日【シェアリングエコノミー】

平成30年北海道地震被災地に、多数企業が支援表明

NEXT MOBILITY編集部

 

平成30年北海道胆振東部地震(9月6日)の被災地に対して、企業からの義援金含む様々な支援が表明されている。以下、企業による支援の一部を紹介する。

 

なお災害が起こる度に、NTTを始め、KDDI、ドコモ、au、ソフトバンクなどの通信事業者らは、被災用伝言ダイヤルの設置をはじめ、無料Wifiの開放や通信料金の一時支払猶予、データー通信容量の引き上げ等の施策・支援を行っている。ここでは、これら既に一般的に認知されている支援活動に関しては、取り上げていない。

 

[9月25日]

 

○ヤマハ発動機

ヤマハ発動機は、9月25日、被災地復旧のため、この地震で特に被害の大きかった厚真町に対して、ヤマハ小型除雪機を含む500万円相当の支援を拠出することを決定した。

 

○東芝グループ

東芝グループは、9月25日、地震による被災者の救済や被災地の復興のため、義援金500万円を北海道共同募金会に寄付することを決定した。

 

[9月24日]

 

○フタバ産業および、国内子会社4社

フタバ産業および、国内子会社4社(フタバ九州、フタバ平泉、アピックス、フタバ総合サービス)は、9月24日、今回の被害に対する支援のため、ジャパン・プラットフォームを通じて、総額50万円の義援金を拠出することを決定した。

 

[9月21日]

 

○スズキ

スズキは、9月21日、被災した地域への支援として、日本赤十字社を通じて500万円の義援金の寄付を決定した。

 

○日野自動車

日野自動車は、9月21日、緊急支援物資の提供に加え、被災地の復旧・復興のため、ジャパン・プラットフォームを通じて300万円を義援金として拠出することを決定した。

 

○昭和シェル石油

昭和シェル石油は、9月21日、被災地域における復旧復興に向けた支援を目的に、日本赤十字社に、300万円の義援金を寄贈することを決定した。

 

○コスモエネルギーホールディングス

コスモエネルギーホールディングスは、9月21日、平成30年北海道胆振東部地震の被災者支援のため、中央共同募金会(赤い羽根共同募金)に300万円の支援金を寄贈すると発表した。

 

○東日本高速道路

東日本高速道路(NEXCO東日本)は、9月21日、被災者への義援金として、500万円を北海道共同募金会を通じて寄付すると発表した。

 

また、グループ社員からの募金と合わせて、サービスエリア・パーキングエリアにおいて募金箱を設置し義援金を募っている。

 

○三菱電機グループ

三菱電機は、9月21日、被災者救済や被災地復興のため、三菱電機グループとして、500万円の支援を行うことを決定した。

 

[9月20日]

 

○ダイハツ工業

ダイハツ工業は、9月20日、平成30年北海道胆振東部地震に対する支援のため、ジャパン・プラットフォームに300万円の義援金を拠出することを決定した。また、今後も被災地に貢献できることを、引き続き実行していきたいとしている。

 

○アイシングループ

アイシングループ18社は、9月20日、平成30年北海道胆振東部地震の被害に対する支援として、ジャパン・プラットフォームおよび中央共同募金会に総額700万円の義援金を寄付することを決定した。

 

<今回寄付を決めたアイシングループ18社>

 

アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン・エーアイ、アイシン辰栄、アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業、アドヴィックス、シロキ工業、アート金属工業、アイシン北海道、イムラ・ジャパン、エィ・ダブリュ・ソフトウェア、シーヴイテック北海道

 

[9月19日]

 

○豊田合成

豊田合成は、9月19日、北海道胆振地方中東部を震源とする地震による甚大な被害に対し、ジャパン・プラットフォームを通じ、100万円の義援金の拠出を決定した。

 

○愛知製鋼と愛鋼、アイチ テクノメタル フカウミ

愛知製鋼と愛知製鋼グループの愛鋼、アイチ テクノメタル フカウミは、9月19日、被災者の支援や被災地復興のため、ジャパン・プラットフォーム等を通じて総額123万円を寄付することを決定した。

 

[9月18日]

 

○日産自動車

日産自動車は、9月18日、北海道胆振東部地震の被災地へ、以下の支援を行うと発表した。

 

<義援金の寄付>
・被災者への義援金として、日産自動車より500万円を、日本赤十字社に寄付をする。

 

<EVの貸出>
・ガソリンの供給が不足しているむかわ町と厚真町及び安平町へ「日産リーフ」2台を貸出。

 

<物資の提供>
・厚真町へ500mlペットボトルの水4,000本を、セコマが展開する「セイコーマート」を通じて提供する。

 

○ デンソーおよび、デンソー北海道、デンソーセールス

デンソーと、グループ会社のデンソー北海道、デンソーセールスは、9月18日、北海道胆振東部地震に対する支援のため、ジャパン・プラットフォームおよび中央共同募金会に総額500万円を拠出することを決定した。

 

加えて、デンソーグループはあとふる基金(*)からも30万円を拠出することを決定した。

*地域社会に貢献することを目的とし、社員の自発的な意志により積み立てられた基金

 

○ パナソニックグループ

パナソニックグループは、9月18日、被災者の救済及び被災地の復興のため、500万円を中央共同募金会に寄付することを決定した。

 

○ JXTGグループ

JXTGグループは、9月18日、被災者や被災地支援のため、500万円の義援金を寄贈すると発表した。

 

[9月14日]

 

○ トヨタ自動車およびトヨタ自動車北海道

トヨタ自動車およびトヨタ自動車北海道は、9月14日、被災地での緊急援助活動費用のため、ジャパン・プラットフォームおよび中央共同募金会に総額2,000万円を寄付することを決定した。

 

また、現地でのニーズを踏まえた上で、トヨタ自動車北海道からボランティアも派遣している。

 

○SUBARU

SUBARUは、9月14日、日本赤十字社を通じ、北海道胆振東部地震で被災した地域への支援として義援金500万円の寄付を決定した。

 

また、北海道胆振東部地震および台風21号の被災地域における、ボランティア・NPO法人等による被災者支援活動を支えるため、中央共同募金会を通じて300万円を寄付することを発表した。

 

○双日

双日は、9月14日、北海道胆振東部地震による甚大な被害に対し、300万円の義捐金を拠出することを決定した。

 

[9月13日]

 

○ブラザー工業

ブラザー工業は、9月13日、北海道胆振東部地震による被害に対して、ブラザーグループとして300万円を特定非営利活動法人(NPO法人)「ジャパン・プラットフォーム」に寄付することを決定した。

 

[9月12日]

 

○いすゞ自動車

いすゞ自動車は、9月12日、地震による被害者、地域への支援として、北海道全体に対しては日本赤十字を通じ500万円を、事業を展開する苫小牧市へはいすゞエンジン製造北海道(※)と連名で1,000万円、むかわ町へはワーカム北海道(※)と連名で1,000万円、総額2,500万円の義援金を拠出することを決定した。

※:いすゞ自動車 グループ会社

 

○クラリオン

クラリオンは、9月12日、地震被害に対し、日本赤十字社を通じて100万円の義援金を寄付することを決定した。

 

[9月11日]

 

○アクサジャパングループ

アクサ生命保険、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命保険は、9月11日、被災者の支援や被災地の復興のため、1,000万円を拠出することを決定した。被災地の受け入れ態勢が整い次第、支援金を送る予定。

 

また、アクサ生命では、社員からの寄付を募り集まった金額に、会社から同額のマッチングをした金額を、被災地の緊急支援や復旧支援を行う、Civic Forceに別途寄付をするとしている。

 

○フォルクスワーゲン グループ ジャパン

フォルクスワーゲン グループ ジャパンは、9月11日、被災地の復旧作業協力のため、以下の活動を行うと発表した。

 

– 会社寄付:

フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパンと合同による日本赤十字社へ130万円を寄付

 

– 従業員有志による寄付:

日本赤十字社への寄付

 

– VOP(※)会員からの寄付受付:
会員へのポイントを利用した寄付の呼び掛け。日本赤十字社への寄付

※)VOP:フォルクスワーゲン オーナーズ パス

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。