NEXT MOBILITY

MENU

2018年8月10日【シェアリングエコノミー】

平成30年7月豪雨被災地に、多数企業が支援を表明

NEXT MOBILITY編集部

 

平成30年7月豪雨の被災地に対して、多くの企業が義援金含む様々な支援を表明している。以下、企業による支援の一部を紹介する。

 

なお災害が起こる度に、NTTを始め、KDDI、ドコモ、au、ソフトバンクなどの通信事業者らは、被災用伝言ダイヤルの設置をはじめ、無料Wifiの開放や通信料金の一時支払猶予、データー通信容量の引き上げ等の施策・支援を行っている。ここでは、これら既に一般的に認知されている支援活動に関しては、取り上げていない。

 

[8月10日]

 

○日本板硝子

日本板硝子は、8月10日、平成30年7月豪雨の被災者の救済および被災地の復興のため、500万円の義援金拠出を決定した。

 

○JB本四高速グループ

JB本四高速グループは、8月10日、被災者の支援・救済や被災地の復旧のため、7月30日の関係各県への義援金にあわせ、役員、社員から募集した義援金を日本赤十字社を通じて寄付をしたと発表した。

 

[8月7日]

 

○パーク24・タイムズモビリティネットワークス

パーク24グループは、8月7日、「平成30年7月豪雨」災害の被災者に対して、下記の支援を行うと発表した。

 

・義援金の寄付

タイムズモビリティネットワークスは、広島県に本社を置く企業として、被災地域の救援や被災地の復興のため、広島県や日本赤十字社広島県支部などが共同で募集する「平成30年7月広島県豪雨災害義援金」へ500万円を寄付する。

 

・タイムズポイントによる利用客からの寄付の募集

タイムズクラブ(※)会員へ「平成30年7月豪雨災害への支援実施」を呼びかけ、寄せられたタイムズポイント寄付相当額を日本赤十字社を通じて被災者の支援に役立てる。また、パーク24グループとして、タイムズポイントの寄付金額に応じた寄付も実施する。

 

受付期間:2018年8月7日(火)~2018年9月6日(木)
募集内容:10タイムズポイント(10円相当)を1口とする寄付
対象者:タイムズクラブ会員
申込方法:タイムズクラブのWebサイトから(https://www.timesclub.jp/use/
寄付先:日本赤十字社「平成30年7月豪雨災害義援金」

 

・タイムズカーレンタル店頭での募金受付

タイムズカーレンタルの店頭に募金箱を設置。募金は、被災自治体を通じて被災者の支援に役立てる。

 

受付期間:2018年8月13日(月)~2018年11月30日(金) ※募金箱の設置は、8月13日(月)以降順次

受付店舗:タイムズカーレンタル347店舗 ※募金受付店舗一覧:https://rental.timescar.jp/
寄付先:広島県、岡山県、愛媛県、日本赤十字社

 

[8月2日]

 

○オートバックスセブンとオートバックスグループ店舗

オートバックスセブンならびにオートバックスグループ店舗は、8月2日、平成30年7月豪雨災害による被災地ならびに被災者に対する支援の内容について以下の通り発表した。

 

1.災害支援金マッチングギフト

支援金:100万円(従業員からの募金と会社からのマッチングギフト※による金額)

寄託先:特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)
活動内容:AAR Japanが派遣する緊急支援チームの現地活動費用として寄付
寄託日:2018年8月6日(月)(予定)

※企業や団体が社会貢献を目的として寄付や義援金等を募る際、寄せられた金額に対して企業側が一定額または同額を上乗せしたうえで寄付する取り組み

 

2.被災地域でカーシェアリングする車両の運搬費用を支援

支援内容:東日本大震災や熊本地震の際に使用した、宮城県石巻市に配置されている車両10台などを被災地で活用するため、その運搬費用を支援

引き渡し日:2018年7月18日(水)岡山県倉敷市に6台
2018年7月30日(月)愛媛県西予市に4台

利用期間:引き渡し日 ~ 2018年9月末(予定)
寄託先:一般社団法人日本カーシェアリング協会

 

3.ARTA イベントブース内売上金の一部を災害義援金として寄付

支援内容:富士スピードウェイで開催される「2018 AUTOBACS SUPER GT Round 5 FUJI GT 500mile RACE」の、ARTA ブースの売上金の一部を寄付

開催場所:富士スピードウェイ(静岡県駿東郡小山町中日向 694)サーキット会場内イベント広場 ARTA イベントブース
開催日:2018年8月4日(土)、5日(日)7:30~17:30
寄託先:日本赤十字社

 

4.全国のオートバックスグループ店舗に募金箱を設置

実施期 間:2018年7月9日(月)~2018年8月31日(金)
実施場所:全国のオートバックスグループ596店舗(2018年8月2日現在)
名称:平成30年7月西日本豪雨災害義援金
寄託先:日本赤十字社

 

[8月1日]

 

○椿本チエイン

椿本チエインは、8月1日、「平成30年7月豪雨」の被災者支援や被災地の復興のため、日本赤十字社を通じて災害義援金300万円を寄付することを決定した。

 

[7月31日]

 

○東日本高速道路(NEXCO東日本)

NEXCO東日本は、7月31日、平成30年7月豪雨の義援金として500万円を中央共同募金会を通じて寄付したことを発表した。

 

また、グループ社員からの募金と合わせて、サービスエリア・パーキングエリアに募金箱を設置。高速道路の利用者の支援、協力を呼び掛けている。

 

[7月30日]

 

○JB本四高速グループ

JB本四高速グループは、7月30日、平成30年7月豪雨の被災者の支援・救済や被災地の復旧のため、関係各県に対し義援金総額360万円を寄贈した。

 

[7月27日]

 

○マツダ

マツダは、平成30年7月豪雨の被災者と被災地域の復旧・復興のために、地元の企業としてこれまでに実施した(7月26日時点)主な支援活動をまとめ、7月27日に発表した。

 

また同社は現在、人材の支援のため、ボランティア等の参加に活用できる休暇制度「ハートフル休暇」(*1)を見直し、従業員に災害ボランティアへの自主的な参加を推奨している。

 

・人材の支援:

被災地域に医療支援(*2)、現場作業支援(*3)、事務作業支援(*4)など、のべ745人(*5)が支援活動に参加した。

 

・物資の支援:

被災地域に、土のう袋(2,850袋)、飲料水など(24,880L)、軍手・手袋(602セット)、マスク(336枚)、タオル(1,310枚)、雑巾(346枚)などを送った。また、被災地域の要望に応え、社用車(7台)を貸与。被災地域に、復旧活動用のトラック(10台)を寄贈(*6)する。

 

・施設の支援:

鯛尾トレーニングセンター(安芸郡坂町)を災害ボランティアの宿泊施設として開放(*6)する。

 

・義援金:

合計で1億円(広島県 8,000 万円、日本赤十字社 2,000 万円)を寄付(*7)した。また、本社ロビー(広島県安芸郡府中町)で、募金を7月26日から実施。

 

*1:休暇手当は 70%から 100%支給、適用日数は 10 日から無制限に見直し
*2:マツダ病院の医師・看護師・保健師などを実施(のべ 83 人)
*3:屋内外の土砂・がれきなどの搬出・清掃・片付けなどを実施(のべ 142 人)
*4:ボランティアセンターなど施設の業務サポート・希望される物資や支援等のヒアリングなど実施(のべ 8 人)
*5:災害ボランティアに伴うハートフル休暇取得者数(のべ 457 人)およびマツダ親和会による無給災害ボランティア(のべ55人)を含む
*6:2018 年8月初旬に実施予定
*7:2018 年7月12日に実施

 

○豊田通商

豊田通商は、7月27日、2018年7月の西日本を中心とした豪雨による甚大な被害に対し、日本赤十字社を通じて250万円、ジャパン・プラットフォームを通じて250万円の合計500万円を拠出することを決定した。

 

○新日鐵住金グループ

新日鐵住金グループは、7月27日、平成30年7月豪雨の関係者への支援および被災地の復旧・復興のため、2,800万円の義援金を拠出すると発表した。

 

○中央発條

中央発條は、7月27日、西日本豪雨災害による被災地の復旧のため、50万円の義援金を寄付する事を決定した。

 

[7月26日]

 

○小糸製作所

小糸製作所は、7月26日、平成30年7月豪雨の災害による被災者の救済および被災地域の復旧のため、義援金として500万円を寄付すると発表した。

 

[7月25日]

 

○東洋紡

東洋紡は、7月25日、被災者と被災地支援のための義援金として、日本赤十字社を通じて500万円を寄付することを決定した。

 

○川崎重工グループ

川崎重工グループは、7月25日、平成30年7月豪雨による被災地・被災者への支援として、義援金1,000万円を拠出することを決定した。

 

[7月24日]

 

○村田製作所と同社グループ

村田製作所および同社グループは、7月24日、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)の被災者への支援および被災地の復旧のため、義援金1,000万円の寄付を決定した。

 

○UACJ

UACJは、7月24日、被災者の支援と被災地の復興のために、義援金として500万円を拠出し、日本赤十字社を通じて寄付をした。

 

○東レ

東レは、7月24日、被災者と被災地の支援のため、義援金1,000万円(愛媛県に500万円、広島県に500万円)を拠出すると発表した。

 

また、今後も現地の状況に応じて、同社製品の提供等、引き続き支援を行っていくとしている。

 

○神戸製鋼グループ

神戸製鋼グループは、7月24日、被災者の救援と復興のために、3,000万円相当の義援金と支援物資を提供すると発表した。

 

[7月23日]

 

○昭和シェル石油

昭和シェル石油は、7月23日、被災地域の復旧復興に向けた支援を目的に、7月13日に発表した日本赤十字社への義援金寄贈に加え、同社広島油槽所が所在する広島県安芸郡坂町に対し、以下の通り義援金を寄贈することを決定した。

 

・義援金:1000万円
・寄贈先:広島県安芸郡坂町「坂町災害支援金」

 

[7月20日]

 

○京セラグループ

京セラグループは、7月20日、豪雨による被災者への支援と、被災地の復興のため、1,000万円を義援金として拠出し、日本赤十字社を通じて寄託すると発表した。

 

○アクサジャパングループ

アクサ生命保険、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命保険は、7月20日、被災者への支援や被災地の復興のため、3,000万円を拠出することを決定。被災地の受け入れ態勢が整い次第、義援金を送るとしている。

 

また、アクサ生命では、社員からの寄付を募り集まった金額に、会社から同額のマッチングをした金額1,973,762円を、被災地の緊急支援や復旧支援を行っている、公益社団法人Civic Forceに別途寄付する。

 

更に、災害救助法が適用された地域で被災した契約者の契約については、特別な取扱いをするので、詳細については、アクサジャパングループ各社のホームページを確認して欲しいとしている。

 

○横浜ゴム

横浜ゴム、および横浜ゴムの従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」は、7月20日、甚大な被害を受けた西日本を中心とした被災地に日本赤十字社を通じ、横浜ゴムから1,000万円、「YOKOHAMAまごころ基金」から150万円、合計1,150万円の義援金を寄付すると発表した。

 

また今後も、各事業所における募金活動やボランティアの派遣を行い、被災地を支援していくとしている。

 

[7月19日]

 

○東洋ゴム工業

東洋ゴム工業は、平成30年7月豪雨被災者へのお見舞いと被災の早期復旧・復興のため、日本赤十字社を通じて義捐金300万円を寄付すると発表した。

 

○フォルクスワーゲン グループ ジャパン

フォルクスワーゲン グループ ジャパンは、7月19日、被災地の復旧作業協力のため、以下の活動の実施を発表した。

 

・車両提供(長期無償貸与):Sharan(シャラン)3台を、被災地域(倉敷市)の災害ボランティアセンターに長期無償貸与。

 

・会社寄付:被災地域(岡山県)の災害ボランティアセンターに対して、フォルクワーゲン ファイナンシャル サービス ジャパンと併せて、救援物資としてレモンウォーター(500ml)約13,000本を寄付。

 

・従業員有志による寄付:日本赤十字社への寄付

 

・VOP(※)会員からの寄付受付:会員へのポイントを利用した寄付の呼び掛け。日本赤十字社への寄付。

 

※)VOP: フォルクスワーゲン オーナーズ パス

 

[7月18日]

 

○ヤマハ発動機

ヤマハ発動機は、7月18日、豪雨による被害者への支援として、ジャパン・プラットフォームを通じて500万円の義援金を拠出することを決定した。

 

○帝人

帝人は、7月18日、被災者支援や被災地の復興を目的に、義援金として総額1,100万円を寄付することを発表した。

 

○ダイハツ工業とダイハツ九州

ダイハツ工業とダイハツ九州は、7月18日、平成30年7月豪雨への支援のため、ジャパン・プラットフォームに総額500万円を拠出することを決定し、社員による募金活動を行うことを発表した。

 

両社はまた、被災者へ貢献できることを、今後も引き続き実行していきたいとしている。

 

○東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングスは、7月18日、平成30年7月豪雨の被災者支援を目的に、グループ会社社員・代理店等から広く義援金を募るとともに、集まった金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフト(※)」による義援金を拠出し、日本赤十字社等へ寄付をすると発表した。

 

また、1日も早い保険金の支払いに向けた取組みや、被災地への救援物資の送付等、総力を挙げて、被災者への支援と、被災地の復旧を支援していくとしている。

 

(※)マッチングギフト:企業が社員等に社会貢献を目的とする寄付金や義援金を募る際、集まった金額と同額もしくは一定額を会社が上乗せして寄附する制度。

 

[7月17日]

 

○デンソーセールスとデンソー、デンソー九州

デンソーセールスとデンソー、デンソー九州は、7月17日、平成30年7月5日(木)以降に発生した西日本豪雨に対する支援のため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに総額500万円を拠出することを決定した。

 

○損害保険ジャパン日本興亜および、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険

損害保険ジャパン日本興亜および、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、7月17日、被災者への支援や被災地の復興のための義援金として、2社合計で3,000万円を拠出することを決定した。

 

また、SOMPOホールディングスグループの役職員で構成されるボランティア組織「SOMPOちきゅう倶楽部」から、被災地支援に関する活動資金として、200万円の寄付を実施する。

 

更に上記に加えて、現在、SOMPOホールディングスグループの役職員から広く義援金を募集。義援金は、被災者への支援に役立てる予定だとしている。

 

○日清紡ホールディングスと日清紡グループ各社

日清紡ホールディングスと日清紡グループ各社は、7月17日、被災者への支援として、日本赤十字社を通じて総額1,600万円を寄付することを決定した。

 

○フタバ産業および国内子会社4社

フタバ産業および国内子会社4社(※)は、7月17日、2018年7月の西日本豪雨に対する支援のため、ジャパン・プラットフォームを通じて、総額150万円の義援金を拠出することを決定した。

※義援金拠出を決定した同社国内子会社4社:フタバ九州、フタバ平泉、アピックス、フタバ総合サービス

 

○JXTGグループ

JXTGグループは、7月17日、被災者や被災地支援のために、3,000万円の義援金を寄贈することを発表した。

 

○コスモエネルギーホールディングス

コスモエネルギーホールディングスは、7月17日、平成30年7月豪雨の被災者を支援するため、中央共同募金会(赤い羽根共同募金)に1,000万円の支援金を寄贈することを発表した。

 

○三菱ふそうトラック・バス

三菱ふそうトラック・バスは、7月17日、豪雨被害の被災者および地域支援として、500万円の義捐金の拠出を決定し、社員による募金活動を実施した。

同社は引き続き、復旧に向けた継続的な支援を続けていくとしている。

 

○スズキ

スズキは、7月17日、平成30年7月豪雨で被災した地域への支援として、日本赤十字社を通じて500万円の義援金の寄付を決定した。

 

○住友理工

住友理工と同社社員が出資する住友理工あったか基金(※)は、7月17日、平成30年7月豪雨被害に対する支援として、ジャパン・プラットフォームを通じて支援金300万円を寄付することを決定した。

 

※「一般財団法人 住友理工あったか基金」は、同社従業員の金銭的ボランティアを支援する基金(ファンド)。基金に登録した従業員は1口100円、月間最大10口を給与天引きで基金に寄付をすることができる。この寄付に会社が同額をマッチングギフトとして寄付することにより「一般財団法人住友理工あったか基金」となる。基金は「住友理工あったかクラブ」の活動支援、社会課題に対応している団体や災害被災者支援に使われる。

 

○日信工業

日信工業は、7月17日、平成30年7月豪雨の被災者への救済や被災地の復旧支援のため、義援金として、日本赤十字社に300万円を寄付することを発表した。

 

○ジェイテクトグループ

ジェイテクト及びジェイテクトグループは、7月17日、被災地支援のため、ジャパンプラットフォームに500万円の義援金を拠出することを決定した。

 

[7月13日]

 

○ブリヂストングループ

ブリヂストンは、グループを代表して、被災地区に対する飲料水や日用品等の支援を既に開始しているが、7月13日、これに加えて、被災者への復旧支援の為、日本赤十字社を通して1,000万円を寄付することを決定した。

 

また、この寄付金以外にも、各自治体と連携し、被災された地域の要望を聞き、物的支援をはじめ、復旧に必要な様々な支援を継続していくとしている。

 

○昭和シェル石油

昭和シェル石油は、7月13日、被災地域への支援を目的に、本赤十字社を通じて、500万円の義援金を寄贈することを決定した。

 

○愛知製鋼

愛知製鋼は、7月13日、被災者の支援や被災地復興のため、ジャパン・プラットフォームを通じて200万円を寄付することを決定した。

 

他にも、当社社員の志により運営される「愛知製鋼ボランティア基金」を寄付するとともに、基金と同額を会社も拠出するマッチングギフトを行う予定だとしている。

 

○ショーワ

ショーワは、7月13日、被災地の復興のため、義援金として日本赤十字社に50万円の寄付を行った。

 

○日本特殊陶業グループ

日本特殊陶業グループは、7月13日、被災者の救援や被災地の復興のため、日本赤十字社に義援金として1,000万円を拠出することを決定した。準備が整い次第、実施するとしている。

 

○日産車体及び、日産車体九州

日産車体、および日産車体九州は、7月13日、豪雨被害に対する支援として、以下の寄付を行うことを決定した。

 

・日産車体から200万円、日産車体九州から100万円の合計300万円を活動支援金としてNPOジャパン・プラットフォームに寄付する。

 

・日産車体、日産車体九州をはじめとする日産車体グループ各社(※)の従業員、ならびに労働組合が共同で募金活動を行い、集まった金額と同額を拠出する「マッチングギフト」を実施、日本赤十字社へ寄付する。

 

※日産車体グループ:日産車体(株)、日産車体九州(株)、日産車体マニュファクチュアリング(株)、日産車体エンジニアリング(株)、(株)オートワークス京都、日産車体コンピュータサービス(株)、(株)プロスタッフ

 

[7月12日]

 

○オムロン

オムロンは、7月12日、西日本を襲った豪雨の被災者救済と被災地の復興のため、ジャパン・プラットフォームを通じて、1,000万円の義援金の拠出を決定した。

 

○SUBARU

SUBARUは、7月12日、日本赤十字社を通じ、被災した地域への支援として義援金1,000万円の寄付を決定した。

 

また、関係会社の富士重工ハウス社製のコンテナハウス約40棟の無償提供を行う。

 

○日立オートモティブシステムズ

日立オートモティブシステムズは、7月12日、平成30年7月豪雨の被災者の救援と被災地の復旧支援のため、総額100万円の支援を日本赤十字社を通じて実施すると発表した。

 

○マツダ

マツダは、7月12日、地元企業として、被災地域の一日も早い復旧・復興に向けた支援として1億円(広島県 8,000万円、日本赤十字社 2,000万円)を寄付することを決定した。

 

また、同日、被災地域にマツダの災害用備蓄品として保存していたペットボトル入りの飲料水約2万3,000 リットルおよび土嚢袋 1,500 枚を提供した。

 

○いすゞ自動車

いすゞ自動車は、7月12日、大雨により被災された方々、地域への支援として、500万円の義援金を拠出することを決定した。

 

○UDトラックス

UDトラックスは、7月12日、被災者やその地域の支援のため、500万円の義援金を拠出することを決定した。引き続き、UDトラックスとして可能な限りの支援を行うとしている。

 

また、テレマティクスサービス「UDインフォメーションサービス」を通じて収集した通行実績を、特定非営利活動法人「ITS Japan」に提供。下記リンクからの情報で、物資の輸送ルート検討の一助となればとしている。

 

ITS Japan: http://disaster-system.its-jp.org/map4/map/

 

○NEC

NECは、被災者の救済や被災地の復旧に役立てるための義捐金として、1,500万円の支援を行う。

 

○三菱電機グループ

三菱電機は、7月12日、被災者救済や被災地復興のため、三菱電機グループとして、2,000万円の支援を行うことを決定した。

 

さらに、社員からの募金に会社が同額を拠出するマッチングギフト制度「三菱電機SOCIO-ROOTS基金」を活用した募金活動を別途実施する予定だ。

 

○東芝グループ

東芝グループは、7月12日、今回発生した豪雨による被災者の救済や被災地の復興のため、総額1000万円相当の支援を行うことを決定した。なお、時期および寄付先、支援方法等の詳細については今後決定する。

 

○住友ゴム工業

住友ゴム工業は、7月12日、被災地への義援金として500万円を日本赤十字社を通して寄付することを発表した。また今後、グループ社員からも義援金を募る予定だ。

 

[7月11日]

 

○トヨタ自動車

トヨタ自動車は、7月11日、被災地での緊急援助活動費用として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームおよび中央共同募金会に総額1,000万円を寄付することを決定した。

 

加えて、従業員から寄付を募り、集まった金額と同額を会社としても一緒になって拠出するマッチングギフトを行うこともあわせて決定した。

 

また、被災自治体等から要請があれば、災害ボランティアセンターの運営支援に向け、社内で養成講座を受講済みのボランティアコーディネーターの派遣等も検討する。

 

○日野自動車

日野自動車は、7月11日、被災地の復旧・復興に役立てるため、既に始めている緊急支援物資の提供に加え、300万円を義援金として拠出することを決定した。

 

○クラリオン

クラリオンは、7月11日、日本赤十字社を通じて100万円の義援金を寄付することを決定した。

 

○日立グループ

日立グループは、7月11日、被災した方々の救援や被災地の復興に役立てるため、総額1,000万円相当の支援を行うことを決定した。

 

○双日

双日は、7月11日、西日本豪雨による甚大な被害に対し、1000万円の義捐金を拠出することを決定した。

 

○アイシングループ

アイシングループ14社は、7月11日、総額500万円の義援金を、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて寄付することを決定した。

 

<今回寄付を決めたアイシングループ14社>

アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン・エーアイ、アイシン辰栄、アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業、アドヴィックス、シロキ工業、アート金属工業

 

○ブラザー工業

ブラザー工業は、7月11日、西日本で発生した豪雨被害に対して、ブラザーグループとして500万円を特定非営利活動法人(NPO法人)「ジャパン・プラットフォーム」に寄付することを決定した。

 

○パナソニックグループ

パナソニックグループは、7月11日、被災者の救済及び被災地の復興に役立てるため、 1,000万円を特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに寄付することを決定した。

 

[7月10日]

 

○本田技研工業

 

本田技研工業は、7月10日、豪雨被災地への支援のため、以下の対応を行うことを発表した。

 

・義援金として日本赤十字社に1千5百万円を寄付する。

・東海~九州北部エリアの通行可能な道路の参考情報として、Yahoo!地図に「インターナビ通行実績情報マップ」を公開した。

 

■インターナビ 通行実績情報マップ:https://map.yahoo.co.jp/maps?layer=in&v=3&lat=35.0340328&lon=133.534338&z=8&home=off

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。