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2019年3月15日【経済・社会】

政府、車両制限令の一部を改正する政令を決議

NEXT MOBILITY編集部

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政府は3月15日、道路の構造の保全及び交通の危険の防止上の支障がない道路について、国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく道路を通行できることとする「車両制限令の一部を改正する政令」を、閣議決定した。

 

 

 

1.背景

 

近年、国際海上コンテナ運送が活発化しており、物流における国際競争力の強化の観点から、国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が機動的に通行できる環境の整備が必要となっている。

 

他方、道路法等の一部を改正する法律(平成30年法律第6号)及び、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第280号)により「重要物流道路制度」が創設され、重要物流道路に係る特別の構造基準が規定されたことにより、国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく道路を通行することができる環境が整いつつありる。

 

そこで政府は、道路の構造の保全及び交通の危険の防止上の支障がない道路については、国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく道路を通行できるよう、車両制限令の一部を改正することとした。

 

2.政令改正の概要

 

(1)車両制限令(昭和36年政令第265号)の一部改正関係

 

道路管理者が指定した道路を通行する国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車について、車両の構造に応じた重量及び長さの最高限度を新たに規定する。

 

(2)高速自動車国道法施行令(昭和32年政令第205号)の一部改正関係

 

高速自動車国道の管理について、車両制限令の規定を適用する場合の技術的読替えを規定する。

 

(3)道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)の一部改正関係

 

機構及び会社等が行う道路の管理について、車両制限令の規定を適用する場合の技術的読替えを規定する。

 

(4)その他

 

その他所要の改正を行う。

 

 

3.今後のスケジュール

 

公布・施行:平成31年3月20日(水)

 

 

なお、上記2.(1)の道路管理者による道路の指定は追って実施する予定。

 

また、本政令の施行に併せて、車両の通行の許可の手続等を定める省令(昭和36年建設省令第28号)の一部を改正し、国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車について、40ft背高の国際海上コンテナを運搬するものであること、ETC2.0車載器を搭載したものであること等を定めるとともに、必要な規定を整備する。

 

 

[参考資料]

 

■要綱(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001279856.pdf

■案文・理由(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001279855.pdf

■新旧対照条文(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001279854.pdf

■参照条文(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001279853.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。