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2019年3月12日【人事】

ルノー連合3社、アライアンス牽引する新機関創設へ

NEXT MOBILITY編集部

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ルノーと日産自動車、三菱自動車のアライアンス3社は、3月12日、アライアンスのオペレーションおよびガバナンスを監督する機関として、「アライアンス・オペレーティング・ボード(アライアンス・ボード)」を新たに設立する意向を表明した。

ルノー・日産自動車・三菱自動車・ロゴ

アライアンス・ボードは、議長をルノー会長のジャンドミニク=スナール氏が務め、日産自動車取締役社長兼CEOの西川廣人氏、ルノーCEOのティエリー=ボロレ氏、三菱自動車取締役会長CEOの益子修氏がそれに加わる形で、日産、ルノー、および三菱自動車3社の協業を推進するとともに、各社の株主および従業員の価値創造を実現するための取り組みを追求。オペレーション上の意思決定は、同ボードメンバーの合意に基づいて行われる。

 

なお、アライアンス・ボードに関しての正式契約は、アライアンス発足20周年記念に合わせての締結が予定されている。

 

 

ルノー会長のジャンドミニク=スナール氏

ルノー会長のジャンドミニク=スナール氏

 

 

アライアンス・ボードの会合は、毎月パリまたは東京で開催され、アライアンスの重要な価値創造を目的とする取り組みや成果は、ステークホルダーに対して、定期的に報告される。

 

また、3社は、アライアンスの価値拡大を実現する新たな手法の提案および実行を推進する為、アライアンス・ボードにおいて、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げるとしている。

 

 

[3社間で合意されたMOU(覚書)全文]

 

覚書

 

アライアンスの新たなスタートおよびアライアンス ボードの設立

 

1. ルノー、日産自動車(以下、日産という)、三菱自動車工業(以下、三菱自動車という)の各社はアライアンスの大きな成功を認識している。3社は、今後もアライアンスの継続を全面的に支持し、アライアンスの強化を願うものである。

 

2. アライアンス発足 20 周年を迎えるにあたり、アライアンスの「新たなスタート」をここに誓約する。

 

3. ルノー、日産、三菱自動車の代表者で構成されるアライアンス オペレーティング ボード(以下、アライアンス ボードという)を設立し、ルノー、日産、三菱自動車の更なる協力を推進し、担保するものとする。

 

4. アライアンス ボードは、RNBV および NMBV に代わり、アライアンスのオペレーションおよびガバナンスを監督する唯一の機関となる。アライアンス ボードは、アライアンスの「新たなスタート」の唯一の顔として、主たるけん引役となる。

 

5. アライアンス ボードは以下 4 名を中心に構成される。(アライアンス ボードの議長となる)ルノーの会長、ルノーの CEO、日産の CEO、三菱自動車の CEOアライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、WIN・WIN の精神に基づき同ボードメンバーの合意により行うものとする。

 

6. ルノーの会長が、アライアンス ボードの議長を務めるものとする。

 

7. アライアンス ボードは、事実上、RNBV に代わり、RNBV が担ってきたガバナンス機能を果たすものとする。RNBV は存続し、アライアンス ボードの予備として機能するものとする。RAMA および関連するマネジメント協定および権限移譲の効力は継続するものとする。実際面では、アライアンス ボードにおける協力により、コンセンサスに至り、当事者によって実行に移されるものと考える。

 

8. ルノーの会長は、日産の指名のもと、臨時株主総会の承認をもって、同社の取締役に就任する予定である。ルノーの会長が、日産の取締役会副議長(代表取締役)に適した候補者であると想定される。ルノーと日産の両社は、日産の会長およびその他事項に関するガバナンス改善特別委員会による提言を待望している。

 

9. アライアンスの力強い歴史は、アライアンス ボードによってより一層、強化され、アライアンスの WIN-WIN の取り組みが継続し、加速化することを期待している。既存のアライアンスおよび各企業の組織の支援のもと、アライアンス ボードに直接レポートし、迅速な意思決定を図ることで、より機敏に共通の戦略的プロジェクトの実行に重点的に注力することを通じ、事業活動は向上し、加速化することを期待する。

 

以上

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。