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2021年12月21日【SDGs】

豊田通商、米国LA港で水素地産地消モデルの長期運用を実証

NEXT MOBILITY編集部

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豊田通商は12月21日、豊田通商アメリカ(以下「TAI」)と、米国カリフォルニア州のロサンゼルス港(以下「LA港」)で水素地産地消モデルの長期運用実装実証事業を開始すると発表した。

 

この事業では、2022年2月から2026年3月まで、LA港において、港湾荷役機械とドレージトラック動力源の水素燃料電池化(以下「FC化」)および港湾に特化した地産地消型クリーン水素モデルの実装実証を行う。港湾の実使用環境下において、FC化した港湾荷役機械とドレージトラックおよび水素製造・供給設備を約3年間かけて、長期運用する実装実証事業は世界初となる。

 

 

米国は、2030年までに温室効果ガス(以下「GHG」)を2005年比で50~52%削減、2050年までにカーボンニュートラル実現を掲げている。事業セクター別のGHG排出割合では、港湾を含む輸送業が約3割を占めるなど、GHG削減と低・脱炭素エネルギーの利活用が求められる。

 

米国最大規模を誇るLA港と隣接するロングビーチ港(以下「LB港」)では、港湾荷役機械を2030年までに、ドレージトラックを2035年までに、それぞれゼロエミッション化(以下「ZE化」)することを目指し、GHG削減に向けた取り組みを推進。LA港・LB港では、これまでにフォークリフトなど、小型機械の電動化(以下「BEV化」)は進められてきたが、トップハンドラー(移動式のコンテナ輸送機)などの大型機械は稼働時間や充電インフラの制約などの課題があり、BEV化の障壁となっていた。一方、FC化は、長時間の稼働と短時間の燃料供給が可能であり、これまでのディーゼル機械の代替として有望視されていた。

 

 

なお、この事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)の水素社会構築技術開発事業「北米LA港における港湾水素モデルの事業化に向けた実証事業」の公募採択を2021年12月に受けており、豊田通商とTAIが、2020年9月より開始しているNEDOの「地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査」に続く取り組みとなる。

 

 

■実証事業内容
①FC化した港湾荷役機械と港湾に出入りするドレージトラックの実使用環境下での長期運用トップハンドラー、RTGC(タイヤ式門型クレーン)、ヤードトラクター(コンテナ荷下ろし機械)、ドレージトラックをFC化し、水素充填や機械の稼働時間の検証など、実使用環境下での運用および分析を行う。

 

 

②水素の地産地消のサプライチェーン構築による港湾に特化した水素製造・供給設備の長期運用TAIは家畜ふん尿由来の再生可能天然ガス(Renewable natural gas、以下「RNG」)を製造・販売するMerced Pipeline LLC社に2021年4月出資し、2021年12月より稼働を開始した。このRNGをガス改質し水素を製造することを想定し、水素製造設備、超高圧移動式水素充填車を開発・導入することで、現行の港湾ターミナルやドレージトラックのオペレーションを維持する水素供給方法を検証する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。