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2024年5月1日【物流】

ヤマトHD、東南アジア・欧州間の一貫輸送を開始

NEXT MOBILITY編集部

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※タイトル画像:東南アジア-欧州間の輸送ルート(参考)。

ヤマト運輸・ロゴ

ヤマトホールディングス(以下、ヤマトHD)は5月1日、東南アジア・欧州間で、トラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを、同日より提供すると発表した。

 

1.背景および目的

東南アジア地域には、世界各国のエレクトロニクス関連製品や自動車部品などの生産拠点が集まっており、その生産財は世界中の市場へ送られている。

 

これまで、東南アジアから欧州市場への海上輸送では、最短ルートである紅海ルートが主に利用されてきたが、2023年末頃から武装組織による船舶攻撃が紅海とその周辺海域で継続。これにより、多くの船舶は、南アフリカ共和国の喜望峰を回るルートに迂回することを余儀なくされ、仕向け地到着までの運航日数が最大20日ほど延伸。これに伴う海上運賃・保険料の高騰で、輸送コストも大幅に上昇するなど、世界の物流や経済に影響が及び始めていると云う。

 

そこで、ヤマトHDは今回、24の国・地域でのグローバルサプライチェーンの構築支援や、マレーシアのグループ会社〝Overland Total Logistic Services(M)(以下、OTL)〟を通じて、2001年から東南アジア各国(※)・中国間に於いてコンテナトレーラーを利用した越境トラック輸送サービスを提供してきた実績を活かし、東南アジア・欧州間に於ける海上輸送や航空輸送に次ぐ新たな輸送手段の一つとして、トラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを開始。

 

ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ情勢など、顕在化する地政学的リスクに対応するために重要性がより一層高まっている強靭なグローバルサプライチェーンの構築を支援する。

 

※シンガポール・マレーシア・タイ・ラオス・ベトナム・カンボジア。

 

2.サービス概要
東南アジア・中国間はOTLのトラック輸送網を活用し、中国・欧州間ではパートナー企業の鉄道輸送を活用することで、シームレスに最終指定納品場所まで輸送。喜望峰ルートの海上輸送よりも短期間かつ航空輸送と比べて低コスト、少ない温室効果ガス排出量で環境負荷を軽減する。

 

(1)サービスの流れ(例:タイからドイツへの国際複合一貫輸送)

 

 

(2)提供開始日:2024年5月1日(水)

 

(3)提供区間:シンガポール・マレーシア・タイ・ラオス・ベトナム・カンボジア⇔欧州(ウクライナ・ベラルーシ除く)間。指定の届け先まで輸送。

 

(4)輸送方法:物量に応じて、コンテナ貸し切りもしくは混載で輸送。

 

 

ヤマトHDは、今後もグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提案し、総ロジスティクスコストの削減や生産効率の向上、環境負荷軽減など、顧客のビジネスを支援するとしている。

 

※タイトル画像:東南アジア-欧州間の輸送ルート(参考)。

 

[問い合わせ先]
(国内から)

ヤマト運輸株式会社 グローバルロジスティクス部

メール:inquiry@kuronekoyamato.co.jp

(東南アジア域内から)

シンガポールヤマト運輸株式会社 東南アジア地域統括

電話:+65 6595-1854
メール:inquiry@kuronekoyamato.co.jp

(欧州域内から)

欧州ヤマト運輸株式会社 経営企画部

メール:gen.contact@yamatoeurope.com

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。