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2020年12月18日【テクノロジー】

ヤマトHDとJAXA、物流eVTOLを用いた輸送実現に向け連携

NEXT MOBILITY編集部

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(図1)YHDが開発してきた物流eVTOL用貨物ユニットPUPAの一機種で、シリーズ中最大の搭載可能重量(約400kg)を持つ機体。

 

 

宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)とヤマトホールディングス(以下、YHD)は12月18日、「空」を効果的に活用する新たな物流サービスの導入に向け、物流電動垂直離着陸機(物流eVTOL)への装着および地上輸送手段への搭載の両方が可能な大型貨物ユニット「PUPA(ピューパ)8801」の空力形状(*1)を開発したと発表した。

 

※タイトル画像:(図1)YHDが開発してきた物流eVTOL用貨物ユニットPUPAの一機種で、シリーズ中最大の搭載可能重量(約400kg)を持つ機体。

PUPA(ピューパ)8801には、航空/陸上輸送間の切り替えを合理化し、荷役作業等の物流フロー全体の時間と作業の最適化を達成するため、航空輸送では物流電動垂直離着陸機としての高い空力特性が、その一方で陸上輸送では標準パレット等の既存の陸送ユニットと共存する直方体に近い形状が求められるが、YHDはこの解決に向け、陸上輸送などの物流ノウハウに加え、自社で行ってきた物流電動垂直離着陸システムに対するこれまでの研究・開発の成果から導出した条件に基づき、貨物ユニットのコンセプトモデルを企画。

 

JAXAはこのコンセプトモデルに対し、流体解析ツール「FaSTAR(ファスター)」をはじめ数値シミュレーション技術(*2)を用いた解析を実施し、航空技術の知見に基づいた検証と形状改善提案を行った。

 

今回の開発にあたってYHDとJAXAは、従来(*3)の航空機の開発スキームにとらわれず、仮説構築と検証を迅速に繰り返し(図2参照)、他の流体解析ツールに比べて数倍~10倍程度高速なFaSTARを用いることで、約4か月という短期間で空陸両用のニーズを同時に満たす貨物ユニットの空力形状を開発し、成立性を実証した。

 

 

 

 

YHDは、「新たな空の輸送モード」の構築に向け、今回の成果を踏まえた具体的なサービス性検証を含むシステム開発を続け、より利便性の高いサービスを提供するため、2020年代前半までのサービス導入を目指すとしている。

 

またJAXAは、この成果に代表される数値シミュレーション技術および解析ツールを用いた次世代エアモビリティに対する技術の波及的活用を推進していくとしている。

 

 

*1:空力形状:航空機等、高速で空気中を移動する物体に作用する空気抵抗をはじめとする様々な空気の力を考慮した物体形状。
*2:JAXA航空技術部門 利用可能な主な解析ツール・ソフトウェア一覧<https://www.aero.jaxa.jp/research/basic/numerical/>。
*3:設計、スケールモデルを用いた風洞試験による現象確認、形状修正の工程。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。