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2020年2月14日【物流】

ヤマト運輸、いすゞEVウォークスルーを試験導入へ

NEXT MOBILITY編集部

 

 

ヤマト運輸は、いすゞ自動車が開発した「エルフEVウォークスルーバン(以下:EVウォークスルー)」を1台試験導入し、今後の本格導入に向け、2月14日から神奈川県藤沢市でモニター稼働する。

ヤマトグループでは、1月23日に発表した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」の環境ビジョンとして「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」を掲げ、環境や生活、経済によりよい物流の構築を目指している。

 

ヤマト運輸では、これまでその実現に向け、日本で初めての宅配に特化した小型商用EVトラック(車両総重量3.5t未満、普通免許で運転可)を、ストリートスクーター社と共同開発(※)し、その導入を進めてきた。

 

 

ストリートスクーター社と共同開発した小型商用EVトラック

ストリートスクーター社と共同開発した小型商用EVトラック

今回試験導入したいすゞ自動車製・EVウォークスルートラック

今回試験導入したいすゞ自動車製・EVウォークスルートラック

 

 

そして今回、中型商用トラック(車両総重量3.5t以上7.5t未満、準中型免許以上で運転可能)のEV化に向けて、いすゞ自動車が開発したEVウォークスルーを1台導入した。

 

このトラックは、車から降りずに運転席から荷台へ移動できる「ウォークスルー構造」のEVであることから、CO2削減のみならず、セールスドライバーの労働環境向上にも寄与すると云う。

 

ヤマト運輸は今後も、EVトラックの導入を推進し、CO2削減や大気汚染防止に貢献。「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」を体現するべく、最適な低炭素車両の開発と導入、再生エネルギー利用、スマートモビリティなど物流の最適化に向け取り組んでいくとしている。

 

 

 

 

※(ヤマト運輸)日本初、宅配に特化した小型商用EVトラックを導入(2019年11月19日):http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2019/news_191119.html

 

 

[EVウォークスルーについて]

 

<期待される効果・価値>

 

・CO2の削減、大気汚染物質の削減、EVの普及に貢献。

・ウォークスルー構造によるセールスドライバーの作業負荷軽減。

 

<開発>

 

いすゞ自動車株式会社

 

<車両スペック>

 

– 定員:2名
– 車両総重量:4,970kg
– 最大積載量:1,850kg
– 最大出力:83kw
– 最大トルク:305Nm

 

<導入地域と台数>

 

– 導入地域:神奈川県藤沢市
– 導入台数:1台
– モニター開始日:2月14日

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。