NEXT MOBILITY

MENU

2020年2月20日【テクノロジー】

矢野経済研究所、今後5年のドローン世界成長率は8.3%

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

矢野経済研究所は、世界のドローン市場を調査し、軍用から民生用までのドローン(UAV、UAS)などの無人航空機とそのシステムを含めた現況、需要分野別、将来展望について、その概要を2月20日に公表した。

矢野経済研究所・ロゴ

 

調査は、2019年6月~9月の期間、ドローン製造企業、オペレーション企業、ユーザー企業等を対象に、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談調査、および文献調査を併用して行われた。

 

この結果、2018年のドローン世界市場規模は、軍用需要と民生需要(産業用機体、個人用(ホビー)機体、機体を活用した商用サービス)の合計で約1.6兆円(1USドル=110円で換算)。2020年から2025年の年平均成長率(CAGR)を、8.3%と予測した。

 

なお、軍需用ドローンの同年平均成長率が4.1%に留まるのに対して、民間(産業用+個人用)ドローン機体は同11.7%、ドローン機体を活用した商用サービスでは同15.5%の成長を予測している。

 

ドローンを活用した商用サービス分野別の概況と展望

 

 

また、ドローンを活用した商用サービス分野の世界市場規模については、2020年から2025年の年平均成長率(CAGR)を15.5%と予測。

 

前回の2016年調査で最大のサービス分野になると予測した点検・検査分野では、社会インフラ保全のための点検や災害時における状況把握などの需要により、2016年調査時の予測を大きく超える結果となった。

 

ドローンを活用した商用サービス分野のうち、最も成長率が高いのは輸送・配送サービス分野で、2020年から2025年におけるCAGRは29.7%を予測。現状ほぼゼロであるために高い成長率となったが、これは今後、主な先進国においてドローンを活用した輸送・配送サービスに対する許認可が進むとみられることを鑑みての結果だと云う。

 

 

 

 

一方で最も低成長な分野として、測量・マッピングを挙げ、2020年から2025年におけるCAGRを10.7%と予測。

 

その理由について、土木測量では、すでにドローンが活用されていること、また利用は徐々に拡大するが、高精度な測量や3Dマッピングにはドローン活用が期待されるものの、活用範囲がある程度限られるとみられるからだと云う。

 

 

 

 

[調査におけるドローン市場の定義]

 

ドローンは、無人航空機(UAV: Unmanned Aerial Vehicle)や、UAVとこれをコントロールする地上操縦装置(GCS: Ground Control Station)を包含して無人航空システム(UAS: Unmanned Aircraft System)とも呼ばれるが、米国連邦航空局(FAA:Federal Aviation Administration)では、UASを正式名称としている。

 

一方、国際民間航空機関(ICAO:International Civil Aviation Organization)では、飛行体は無人であるとは言え、遠隔操縦に人間が介在し、完全な自律(Autonomous)ではないため、完全自律航行システムと区別するために遠隔操縦航空機システム(RPAS: Remotely Piloted Aircraft Systems)を正式な呼称として用いている。そのため、ヨーロッパ圏ではRPASと呼ばれることも多い。

 

同調査では、上記の無人航空機、UAV(Unmanned Aerial Vehicle)、UAS(Unmanned Aircraft System)、RPAS(Remotely Piloted Aircraft Systems)を全てを対象とし、操縦信号が途切れた時にはその場でホバリングしたり、電池残量を判断して自動的に出発地点に戻ったりするなど、自律的な制御が伴うものを「ドローン」と定義。

 

また、UAVであって、少なくとも自動で姿勢修正を行うなどある程度の自律制御(autonomy)が備わっているものとし、映像の撮影など何らかのタスクを実行することを目的とした機体としている。なお、操縦者のコントロールに依存するいわゆるラジコンは対象外となる。

 

<市場に含まれる商品・サービス>

 

ドローン、UAV、UAS、無人航空機、流通小売、一般・事業所向けサービス、金融 / 環境・エネルギー、自動車、機械、エレクトロニクス、点検、検査、測量、マッピング、3Dモデリング、警察、消防、救急、輸送、配送、エンターテイメント、撮影、空撮。

 

 

[調査要綱]

 

– 調査期間: 2019年6月~9月

– 調査対象: ドローン製造企業、オペレーション企業、ユーザー企業等

– 調査方法: 当社専門研究員による直接面談調査、および文献調査を併用

 

 

[出典資料]

 

– 資料名:2019 ドローン(UAV/UAS)の世界市場と将来予測
– 発刊日:2019年10月08日
– 体裁:A4 106ページ
– 定価:150,000円(税別)

 

 

[問い合わせ先]

 

矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
電話:03-5371-6912
メール:press@yano.co.jp

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。