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2021年1月11日【CASE】

モービルアイ、自律走行車の展開拡大をCES 2021で発表

NEXT MOBILITY編集部

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インテルの子会社であるモービルアイ(Mobileye)は、1月11日(米国東海岸時間)、コンシューマー・エレクトロニクスの見本市「CES international 2021(※)」で、グローバルでの自律走行車の実現に向けた戦略とテクノロジーについて発表した。

CESでの2回のセッションで、モービルアイ社長兼CEO(最高経営責任者)アムノン・シャシュア氏は、グローバルでの事業戦略について説明。

 

「インテルのバックアップ、そしてモービルアイの三位一体アプローチは、私たちが前例のない方法で規模の拡大を可能にすることを示唆しています。当社によるすべての計画は、初期段階から地理的・経済的に迅速なスケーラビリティーの実現を目指してきました。本日の発表は、当社のイノベーションがいかにその戦略を実行できるかを示しています」と語った。

 

 

 

 

モービルアイの三位一体アプローチ

 

モービルアイの三位一体アプローチを説明する中で、シャシュア氏は、人間のドライバーよりも優れたセンシング・ソリューションの重要性について語り、同社のRoad Experience Management(REM)マッピング・テクノロジーや、ルールベースのResponsibility-Sensitive Safety(RSS:責任感知型安全論)ドライビング・ポリシー、カメラやレーダー、LiDARテクノロジーをベースにした異なる2つの冗長性を持つセンシング・サブシステムというテクノロジーが、どのように今回のソリューションを実現しているかを解説。

 

メインセンサーとして低コストのカメラと冗長性を持つ補助センサーを使用したセンシングシステムを組み合わせ、人間の1000倍以上の高い安全性を実現する「True Redundancy」を安価・迅速に提供することで、テクノロジーとビジネスの両面からアプローチし、自律走行車の普及拡大に対する課題を解決すると語った。

 

 

 

 

新たなレーダーとLiDARテクノロジー

 

続いてシャシュア氏は、道路上の安全性向上の鍵となる、電波系と光学系による検知・レンジセンシングが強化された自律走行車の将来像について説明。

 

インテルと投入する、レーダーとLiDARの高度な機能を提供するこのソリューション(ソフトウェア定義のイメージングレーダー・テクノロジー)は、2304チャンネル、100DBのダイナミックレンジ、40DBcのサイドローブレベルを持ち、自律運転も想定した運転政策に対応するために十分なセンシングステート(周辺環境モデル)の構築も可能。また、完全にデジタル化された最先端の信号処理や様々なスキャンモード、豊富なローデータ検出、マルチフレーム・トラッキングを備えると語った。

 

また、インテルの独自技術を活用したシリコン・フォトニクス製造における、アクティブレーザー素子およびパッシブレーザー素子のシリコンチップへの搭載手法についても説明。

 

シャシュア氏は、2025年投入予定のLiDAR用SoCについて、「私たちは、これをフォトニック集積回路(PIC: photonic integrated circuit)と呼んでいます。184本の垂直線があり、その垂直線は光学的に移動するという仕組みです。その仕組みに対応可能な製造工場は非常に少ないため、LiDAR製造におけるインテルの大きなアドバンテージとなります」と述べている。

 

 

 

 

世界を網羅したマップがあらゆる場所に自律走行車を展開

 

シャシュア氏はまた、モービルアイのクラウドソーシングによるマッピング・テクノロジーのコンセプトについても説明。

 

他のアプローチとは異なる自律走行車が環境を理解・コンテキスト化する上での重要なセマンティック情報に焦点が当てられた同社のマッピングプロセスは、一日約800万キロメートル近くを網羅し、これまでに延べ約10億キロメートルの地図を自動作成。

 

同社は、既に約100万台が配備されているこの技術を搭載する車両を用い、自動作成される自律走行車向け地図によるスケーラブルなメリットの実証に向けて、新たに4カ国で、専門のエンジニアを派遣することなく自律走行車の展開を開始。

 

モービルアイの顧客をサポートする同社現地チームには、人材ではなく、安全のための適切な訓練が実施された後に走行可能となる車両を派遣するという、昨年ミュンヘンやデトロイト市内で実績があるアプローチを採用すると語った。

 

 

 

 

※CES(Consumer Electronics Show)2021:11~14日(米国東海岸時間)にオンライン開催。

 

 

■Mobileye:https://www.mobileye.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。