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2023年11月9日【テクノロジー】

NTTとNEC、光ファイバの振動取得技術で道路除雪を判断

NEXT MOBILITY編集部

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日本電信電話(NTT)と東日本電信電話(NTT東日本)、日本電気(NEC)の3社は11月9日、等路下に埋設済の通信用光ファイバを介して、除雪タイミングを判断できる技術を確立した。

 

これは先の通り、既に埋設済の未使用・未稼働の光ファイバ芯線に伝わる振動をセンシングし、その振動特性から路面状態を推定する機械学習するもの。今回、参画3社が共同でこの技術を手の内化。青森市の豪雪地帯で、道路の除雪時期を判断する実証実験(世界初の試み)を行った。

 

この実証実験は先の通り、青森市内に於いて昨年11月から3月に掛けてデータを計測。9月の解析でその有用性の検証完了している。もちろん今冬も同じくセンシング実証が継続される予定となっている。

 

今後は、これらの学習成果を踏まえて、豪雪地帯のあらゆる積雪状態に対応できるよう機械学習モデルの汎用化を進め、光ファイバセンシング技術により様々な地域課題の解決にも活かしたいという。

 

なお、この成果は、11月14日~17日に開催される「NTT R&D フォーラム― IOWN ACCELERATION 」で展示される予定だ。

 

<1>上記実証に至った背景と目的は以下の通り

日本国内での多くの豪雪地帯では、地域住民の日常生活に支障をきたさぬよう、都道路除雪作業が、主として深夜帯に実施される。

 

しかし深夜帯という限られた時間内作業で、除雪効果を最大化するべく、これまでは市街パトロールを昼間の時間帯に実施。具体的には、目視などによる積雪量や降雪予想、調査員の経験則を基に、個々に属人的に判断して除雪を行ってきたのが実情だった。

 

また、そもそも近年、地方では人口減少と高齢化が急速に進むなか、道路除雪判断を行う除雪オペレータの担い手自体が不足しており、もはや目視判断をDX化すること自体が喫緊の課題だった。

 

そこで3社は、こうした地域課題に応えるべく、かつてNTT東日本が通信用に敷設した未使用の地下光ファイバを利用することに決めた。これにNECが提供する光ファイバセンシング技術を組み合わせて道路下の振動データを収集。この振動を分析することで除雪を行うか否かを判断する実証実験を行った。

 

<2>光ファイバ振動センシング技術の特長は以下の通り

<2−1>既に張り巡らされている通信用の地下埋設済みの光ファイバが、道路から伝わる振動データを感知・収集することで、除雪工区内で複数地点の除雪判断が遠隔で実施できるようにした。

 

<2−2>対候性に優れたメンテナンスフリーな通信用光ファイバを、そのままセンサとして活用可能であることから、新たなセンサデバイスの設置が不要だ。

 

<2−3>交通流の円滑さの指標となる車速情報と、路面状態と相関を持つ振動周波数の応答特性を特徴量として抽出する除雪要否判定モデルにより、調査員の経験則に頼らず適切な除雪判断が可能になった。

 

<2−4>道路毎に取得したデータからリアルタイムに除雪判断も可能となる。

 

<3>実証実験の概要は以下の通り

<3−1>青森市内の道路地下に敷設した通信用光ファイバの上部側終端部に、センシング装置を接続。3つの除雪工区内にある市道の交通振動を、2022年11月から2023年3月までセンシング調査した。

 

<3−2>交通振動から車速情報と振動周波数の応答特性の統計データを取得して除雪要否判定モデルを新たに構築。その精度を評価(実証実験を通じて、積雪による路面状況の変化により車速や振動周波数の特性が変化する旨を新たに発見し、モデル化)した。

 

<4>実証実験の成果は以下の通り

通信用光ファイバが除雪工区内の市道地下に張り巡らされている利点を活かし、複数の除雪工区内で除雪判断を行うことに成功した。

 

除雪要否判定モデル。 除雪要否判定モデル。

 

<5>各社の役割

・NTT:センシングデータ解析、機械学習による除雪判定方法の提案・実証。
・NTT東日本:路面状況の観測および実証実験に用いる設備の選定・提供。
・NEC:光ファイバセンシング測定の実施、車速計算アルゴリズムの構築・提供。

 

<6>今後の展望
3社は、この成果を踏まえて、将来的にはリアルタイムでの除雪実施判断に繋げて、豪雪地域の課題解決を目指す。また更に通信インフラを活用して収集可能な市街の振動データを広域で解析することにより、光ファイバセンシングの応用技術を確立させる構えだ。

 

[問い合わせ先]
・NTT 情報ネットワーク総合研究所 広報担当

メール:nttrd-pr@ml.ntt.com

・NTT東日本 広報室 報道担当

電話:03-5359-3711
メール:houdou-gm@east.ntt.co.jp

・NEC トランスポートネットワーク統括部

メール:dfos_inquiry@domestic.jp.nec.com

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。