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2021年7月14日【テクノロジー】

NTTスマートコネクト、「曽根崎データセンター」を開設

NEXT MOBILITY編集部

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エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト(以下「NTTスマートコネクト」)は7月14日、堂島近接エリアに大規模な「曽根崎データセンター(仮称)」を、2022年4月に開設すると発表した。

 

NTTスマートコネクトは会社設立の2000年以来、大阪都市部の堂島・北浜・日本橋エリアで計6つのデータセンターを展開。堂島を中心とした域内での高品質かつ低コストでの光ケーブリングサービスも好評だという。

 

昨今、コロナ禍における企業の社内外向け映像配信の需要増や巣ごもりでの動画視聴によるトラフィック増、さらには5Gや自動運転などのIT技術の発展にともない、インターネットトラフィックは今後も増加が見込まれる。同社は2021年5月に日本橋データセンターを開設しこれらの需要に応えてきたが、さらに今回、堂島近接エリアに大規模な「曽根崎データセンター(仮称)」を開設する。

 

 

■曽根崎データセンター(仮称)の主な特長
①ハイパースケールな要望にも対応可能なハウジングサービス
1ラック単位から百ラック超規模へ対応し、最大約3,650㎡・10メガワットまで拡張する計画であり、各種ハウジングラック仕様や配置等、顧客の要望に柔軟に対応。標準のハウジングサービスのラックサイズは横幅700mm、奥行1,100mm(オプションで1,200mmまで拡張可能)、電源ケーブルとネットワークケーブルは異経路での提供となるため、安心して利用できる。また、1ラックあたり20キロワット以上の高負荷電力へも対応している。

 

②堂島・北浜・日本橋データセンターと直結。事業者間の相互接続が可能
光ケーブリングサービス「堂島コネクト」により、堂島・北浜・日本橋データセンターの顧客との相互接続が可能。データセンター間は、主にとう道直結かつ冗長経路にて接続されているため、高い信頼性とセキュリティを確保できる。

 

また、各ビル間の光ケーブルは融着箇所を最小限にし、各ビル間を接続しているため、堂島内隣接ビル間の設備環境と変わらぬ伝送損失かつ高品質で利用できる。

 

さらに、同社データセンター間を結ぶ「堂島コネクト」の料金は一律であるため、大阪におけるネットワークの相互接続の拠点を検討している顧客も、利用しやすいデータセンターとなっている。

 

③各種災害に強い設備仕様
「曽根崎データセンター(仮称)」は、震度 6強の地震にも耐えうる免震構造、自家発電による72時間連続無給油運転、異変電所からの電力供給を実現。立地はハザードマップ上、津波の危険性は少なく、万が一の河川氾濫等に備え、重要設備は2階以上へ設置するなどの対策を行っている。また、UPS(無停電電源装置)はフロア毎に必要な容量分が設置できるように設計されるなど高い信頼性を実現している。

 

④安心サポート
保守・サポート面においては、24時間365日常駐体制のもと、専門の技術スタッフが対応。また英語対応やWEB対応窓口も備え、海外の顧客も安心して活用することができる。

 

 

■曽根崎データセンター(仮称)の概要(開設当初)
データセンター名:曽根崎データセンター(仮称)
所在地:大阪府大阪市北区
建物構造:鉄骨造、免震構造
ハウジングルーム面積:約2,190m²(最大3,650㎡まで拡張する計画)
データセンター用電力量:6メガワット(最大10メガワットまで拡張する計画)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。