ＫＤＤＩ、三菱重工業、ＮＥＣネッツエスアイは、 ２０２１年６月２１日から、地球環境保全を目的とした消費電力削減および脱炭素化の取り組みとして、液体でサーバーを冷却する液浸冷却装置を活用し、それらをコンテナに収容した小型データセンターの実現および、国内における２０２２年度の社会実装を目指し、実証実験を開始すると、６月２１日発表した。

データセンターは、現代の生活や文化を支える社会インフラの一つであり、その重要性は今後さらに増大することが予想される。昨今、企業のクラウド化が進むことでサーバーの追加およびデータセンターの増設に対する需要が高まっていることから、サーバーが発する熱を冷却するための消費電力量を抑制し、環境に与える影響を最小限に留めることが重要な課題となっている。

ＫＤＤＩはこれまで、地球環境保全に向けた取り組みとして、２０２０年７月から台湾にて、冷却媒体に液体を利用した液浸冷却技術でＩＴ機器を高効率に冷却をする検証に加え、その冷却技術を活用し２０ftのコンテナにデータセンターを収容する検証を行った。

今回の実証では、ＫＤＤＩ、三菱重工、ＮＥＣネッツエスアイが、業界の枠を超えてそれぞれの強みを持ち寄り、５０kVa相当のサーバーと液浸冷却装置を１２ftのコンテナに収容し、十分な冷却性能を発揮しながらも、業界最小水準であるＰＵＥ１．１以下のエネルギー効率を目指す。

これにより、データセンターとしての消費電力は約３５％の削減が見込まれ、電力を大量に消費するというデータセンターの課題に応えると同時に、二酸化炭素の排出抑制が期待できる。

また、データセンターの置き場所の選択肢が増え、設置環境や条件を大きく緩和し、設置が容易なデータセンターを実現することで、既存のデータセンターの処理を補完し、高速かつ遅延の少ないデータ処理を可能にする。さらに、高性能で高密度に実装された冷却機構は、より大型のデータセンターにもサーバー実装数の増加やエネルギー消費量の低減と言ったソリューションを提供できると考えている。

３社は今後も、実証実験を通じて、国内のデジタルトランスフォーメンション（ＤＸ）の発展とともに、脱炭素化および地球環境保全に貢献していくとしている。