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2021年5月26日【テクノロジー】

豊田通商、ケニアのテレマティクス保険システム企業に出資

NEXT MOBILITY編集部

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豊田通商・ロゴ

 

豊田通商は5月26日、グループ会社のCFAO SAS(以下「CFAO」)と、ケニアで保険会社向けにテレマティクス保険システムを提供するAiCare Group, Inc.(アイケア・グループ・インク:以下「アイケア」)へ、出資を決定したと発表した。

 

なお、この出資は2019年10月に共同で設立したMobility 54 Investment SAS(以下「モビリティ54」)を通じ、新株予約権付転換社債の引き受けにより実施される。

 

1.背景
ケニアでは自動車保険への加入が義務づけられており、約300万台の車両に自動車保険が付保されている。保険料率の設定は、ドライバーの運転特性にかかわらず、車両価値を基準に、概ね一律の保険料が賦課される状況である。

 

そのため、優良ドライバーは、自身の運転特性や事故リスクに対して相対的に高い保険料が設定されている。また、ドライバーの運転特性に関係のない一律の保険料設定は、ドライバーが安全運転を行う動機付けとしては機能せず、交通事故の抑止効果も低くなる。その結果、自動車保険は、保険会社にとって他の保険商品に比べてリスクの高い商品となり、積極的な事業拡大を妨げる要因となっている。

 

こうした課題はアフリカ諸国でも同様に見受けられる。個々の車両の走行距離やドライバーの運転特性に関する情報をリアルタイムに取得し、ドライバーごとに最適化された自動車保険の提供が可能になれば、アフリカの自動車保険産業の変革や交通事故低減につながると期待されている。

 

2.アイケアについて
アイケアは、AI・機械学習技術を専門的に研究してきた創業者のもと、自動車の走行データや運転挙動データを用いて、自動車保険商品向けにドライバーの事故リスクを算定し、リスクスコアを数値化する技術を自社開発している。保険会社は、一から技術開発をする必要がなく、同スコアを用いて、各社独自のテレマティクス自動車保険商品を提供することが可能となる。

 

また、アイケアのシステムは、路面舗装状態に起因する振動や急ハンドルの感知は事故リスク算出データから除外するなど、アフリカの独特な道路環境や自動車の使われ方に合わせてデータ分析をしており、現地の実態に即した、適切な事故リスクの算出が可能となる。

 

3.アイケアへの出資・協業を通じた今後の事業展開
アイケアへの出資は、アフリカの自動車保険産業において、テレマティクス保険を普及・浸透させることを通じて、ドライバーにより上質な保険サービスを提供することを目的としている。また、豊田通商グループのアフリカ域内ネットワークを最大限活用し、アイケアのテレマティクス保険システムを、ケニア以外の国・地域へ積極的に展開していく。

 

また、テレマティクス保険は、今後アフリカにおいて想定されるコネクティッド事業との親和性も高く、将来的には同事業との連携も図りながら、アフリカの安心安全なモビリティ社会創造を目指していくとしている。

 

アイケアのシステムイメージ図

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。