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2021年8月3日【アフター市場】

BS、運送事業者へ運行管理サービスを提供する米企業を買収

NEXT MOBILITY編集部

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ブリヂストン・ロゴ

 

 

 

ブリヂストンは8月3日、ブリヂストン アメリカス インク(以下「BSAM」)が、デジタルフリートソリューションプロバイダーとして北米でフリート(運送事業者)に対する運行管理サービスを展開するAzuga Holdings Inc.(以下「Azuga」)を買収する契約を、Azugaの大株主であるSumeru Equity Partners、Danlaw, Inc.などと締結したと発表した。

 

この買収により、BSAMは幅広いフリートを対象とした包括的なモビリティソリューションの展開を加速させていく。取得価額は企業価値391百万USドル(約428億円)に、Azugaの運転資本等に係る調整を行い、確定する。なお、今回の買収は、規制当局の承認とその他必要な買収条件を満たした後、2021年第3四半期中に完了する見込み。

 

ブリヂストングループは、「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供する会社へ」をビジョンとして掲げ、中期事業計画(2021-2023)において、「戦略的成長投資」を実行し、ソリューション事業のグローバル展開を加速していくことを発表している。

 

2012年に設立されたAzugaはシリコンバレー(カリフォルニア州フリーモント市)に本社を構えるデジタルフリートソリューションプロバイダーであり、GPSトラッキング、テレマティクス、ドライバーの動作モニタリングなど最新鋭のフリート運行管理プラットフォームを、6,000を超える北米のフリートに提供している。

 

今回の買収により、ブリヂストングループのモビリティソリューションをグローバルに拡大すると共に、リトレッドを中心としたタイヤセントリックソリューションとのシナジーにより、安全で効率的な運行を支え、車両の燃費改善を図るなど、安全性、環境性、経済性、生産性などの社会価値・顧客価値の更なる創出を図る。

 

また、Azugaが持つ運行管理プラットフォームから得られる車両データは、断トツ商品の開発にも活用される。タイヤの顧客ベースの拡大などを含め、タイヤ事業においても、シナジーを生むことが期待できるとしている。

 

ブリヂストングループのモビリティソリューションは、2019年に買収した欧州No.1のデジタルフリートソリューションプロバイダーWebfleet Solutionsを中核として、グローバルに拡大を計画している。今回の買収は、Webfleet Solutionsから得たノウハウ、知見も活用し、最大市場と見込んでいる北米で、ブリヂストンのモビリティソリューションのスケールアップを図るもの。

 

本件に際し、株式会社ブリヂストン 取締役 代表執行役Global CEOの石橋秀一は次のように述べている。

 

「ブリヂストングループは、北米において、運送事業者様に向けて、最先端のタイヤ技術やリトレッドを中心としたタイヤセントリックソリューションを業界トップクラスの規模で提供しています。

 

Azugaがブリヂストングループの仲間に加わることにより、さらに幅広いお客様に対して、デジタルを活用したモビリティソリューションを提供することが可能となりました。2021年6月に少額出資を発表しました長距離トラック自動運転技術を開発するKodiak Robotics社との連携を含め、北米を中心として包括的なモビリティソリューションの展開を進めています。

 

また、欧州のWebfleet Solutionsとの連携を深めることにより、規模と質の両面から、ブリヂストンのモビリティソリューションを進化、欧米を始めとしてグローバルへ拡大することにより、よりサステナブルで、安心・安全なモビリティ社会へ貢献していきます。」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。