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2023年8月24日【アフター市場】

グッドスピード、過去の保険金請求内容を自主調査し報告

NEXT MOBILITY編集部

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SUVや4WDに特化した中古車販売等を展開するグッドスピード (本社:愛知県名古屋市)は8月24日、損害保険会社から調査協力を求められている過去の保険金の請求に関して、自社で行った調査経過報告(8/24時点)を、以下の通り公表した。

 

[調査経過報告の内容]

1.調査方法 :自主調査(グッドスピード社自身によるもの)
2.調査開始日 :2023年7月20日
3.調査対象 :2023年4月1日~8月8日に保険金を請求した案件の一部
4.調査した案件の請求先:損害保険会社4社
5.調査した案件総数:1,051件
6.調査した案件総数の内、再協定が必要な案件数・金額:30件/633,950円

 

7.自主調査で、グッドスピードが再協定が必要な案件と判定し、損害保険会社に報告している主な案件の内容

・作業開始時に作成した「作業指示書」で予定していたバンパー内部の塗装作業について、実際の作業では塗装が不要と判断し、作業内容が変更になったにもかかわらず、当初「作業指示書」の通りに保険金を算定したことにより、結果として塗装作業代金が過大になっていた。

 

・作業開始時に作成した「作業指示書」で予定していたリアフェンダーの取り換えの際に行うリアゲートの脱着について、実際の作業ではリアゲートの脱着の必要がないと判断し、作業内容が変更になったにもかかわらず、当初「作業指示書」の通りに保険金を算定したことにより、結果として脱着作業代金が過大になっていた。

 

グッドスピードでは、以上2つの事案について、「作業指示書」の作成ならびに作業後に保険金の算定を行う鈑金塗装フロントスタッフと、実際に作業を行う鈑金塗装士、それぞれ別のスタッフが、確認作業を怠ったことにより発生していたと考えている。そのため、現時点に於いての再発防止策として、作業終了後、作業中の写真(鈑金塗装フロントスタッフが撮影)を目視確認した上で保険金の算定を行うこととし、この目視確認がなければ損害保険会社への請求額を確定できないフローに変更する。

 

また、このフローを業務マニュアルに反映し、当該業務に関わる全てのスタッフへの教育を徹底していく。併せて、保険金請求の誤りを起こさないよう、当該業務に関わるスタッフに対して定期的なコンプライアンス研修を実施し、モラル強化および評価制度への反映を図っていく。

 

8.顧客への対応について

再協定が必要な事案について、損害保険会社と速やかに再協定を行い、客の意向を最優先に修理費用の返金などの対応を行うと共に、「過去の保険金の請求に関するお客様専用相談窓口」を設置。

 

■専用相談窓口について

電話:052-933-4097
受付時間:平日 10時00分~18時00分

 

9.今後の予定

なお、今回公表した経過報告は、自社による自主調査であり、2023年8月24日17時00分現在のものとなる。グッドスピードでは、引き続き、全容解明に向け調査を継続し、調査の進行に応じて経過を公表していく。また今後、社外の弁護士や専門家を起用した調査委員会の設置等も検討していく。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。