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2021年6月14日【IoT】

電脳交通、乗合機能をワクチン接種サービスで活用

NEXT MOBILITY編集部

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電脳交通は6月14日、てだこモビリティサービス(以下「TOMOS」)が、同社の配車システムを導入し、乗合機能を活用した医療機関へのワクチン接種者移動サービスの運行管理を開始したと発表した。

 

 

 

 

沖縄県浦添市では2020年11月に地元タクシー事業者8社が「TOMOS」を立ち上げ、高齢者や学生らの移動の足の確保に行政・業界が一体となる取り組みとして、浦添市より市全域をカバーする大規模なデマンド型コミュニティバス(うらちゃんmini)の運行を委託されている。

 

浦添市で新型コロナウイルスワクチンの接種が開始された2021年5月8日以降、うらちゃんminiを利用して接種会場まで接種者を無料で移送するサービスをいち早く提供してきたが、準備期間の短さと従来の運行形態との違いから、運行管理はアナログ管理とならざるをえなくなり、業務負担が大きいだけでなく、現場ドライバーへの指示においてもヒューマンエラー発生確率の高さが課題となっていた。

 

また、ワクチン接種のための乗合サービスは別々の場所で接種者が乗車し、複数の医療機関へ移動する必要があり、そのためルート設計が複雑になり、運行管理の観点においても課題があった。

 

 

 

 

こうした課題を解決するため、これまで全国各地で乗合・デマンド交通サービスの実証実験とシステム構築を2019年より行っていた電脳交通のクラウド型タクシー配車システムの「乗合機能」が採用され、「医療機関へのワクチン接種者移動サービス」の運行管理に活用されることになった。

 

電脳交通のクラウド型タクシー配車システムの「乗合機能」は、乗車依頼を受けたオペレーターがシステム上でワクチン接種者の乗車位置と乗車順を設定するだけで、ドライバーの端末に順序およびルートが送られる。これで配車指示とサービス提供にかかる設定や手間が飛躍的に軽減され、業務効率および移動効率の大幅改善が見込まれる。

 

 

浦添市都市計画課 仲里善文
「今般、新型コロナウイルス感染症の対応が急務となっており、ワクチン接種は国が進めている有効な感染防止対策と考えております。本市において、デマンド交通を運行しておりますが、時間通りにワクチン接種者を送迎することに課題がございましたが、株式会社電脳交通の協力により効率良く運行することができ、感謝しております。」

 

てだこモビリティサービス有限責任事業組合 東江優成
「タクシー業界は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、全国各地で統廃合が目立つようになりました。そんな中、浦添市新型コロナワクチン集団接種輸送業務のお話をいただきこれまで運行してまいりました。この度、電脳交通様の新しいシステムを導入することにより更に効率的な配車で地域貢献ができればと考えております。「誰も取り残さない公共交通機関」をモットーに精進して参ります。」

 

株式会社電脳交通 代表取締役社長 近藤洋祐
「2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行で社会全体が大きなダメージを受け、タクシー業界も大打撃を受けました。感染者が全国平均から見ても多い状況にある沖縄県において、ワクチン接種が迅速に進むことは今後の感染者減少・経済復興に繋がり、今回のてだこモビリティ様へのシステム導入がその一助になればと願っております。
電脳交通は、サービスの提供を通じて地域の移動を支える公益性の高い民間企業になることを目指すとともに、タクシー事業者にとって良きパートナーと感じていただけるよう、これからも、有事の際に地域交通が必要とするシステム・サービスを提供できる企業として、全国のタクシー事業者さまの要望を実現できるよう取り組んでまいります。」

 

 

■てだこモビリティーサービス有限責任事業組合(TOMOS) 事業者名一覧
合名会社安進タクシー/合名会社浦城タクシー/株式会社沖東交通/株式会社沖縄交通/株式会社グランド交通/守礼タクシー合資会社/株式会社はとタクシー/ひまわりタクシー株式会社
※五十音順

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。