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2021年2月19日【アフター市場】

横浜ゴム、2020年度連結決算を発表。第4四半期は過去最高益

NEXT MOBILITY編集部

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横浜ゴム・ロゴ

 

 

横浜ゴムは2月19日、2020年度連結決算(2020年1月1日から2020年12月31日)を発表した。それによると、売上収益が前期比12.3%減の5,706億円、事業利益※は同26.6%減の368億円、営業利益は同37.8%減の364億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同37.3%減の263億円となった。

 

 

一方、第4四半期(10月-12月)では、固定費削減や製造原価改善などの内部改善に加え、地域・需要に応じた販促活動、増産対応に取り組み、国内で冬用タイヤの販売が好調に推移したことなどにより、利益面では過去最高益を達成。
※日本基準の営業利益に当たる指標として設定。事業利益=売上収益-(売上原価+販売費及び一般管理費)で算出。

 

 

通期においては、タイヤ事業は売上収益、事業利益ともに前期を下回った。新車用タイヤは、第2四半期までの需要の減少が大きく、国内、海外ともに売上収益は前期を下回ったものの、国内では第3四半期以降緩やかに持ち直しつつあるほか、海外においても中国については前期を上回っている。市販用タイヤも、第2四半期までの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費活動の停滞の影響が大きく、売上収益は前期を下回ったが、高付加価値商品の拡販など各種戦略を進めたほか、国内では第4四半期の冬用タイヤの販売が好調であった。

 

 

MB(マルチプル・ビジネス)は売上収益、事業利益ともに前期を下回る結果となった。各事業において新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ホース配管事業は第2四半期までの需要減少の影響が大きく、売上収益は前期を下回った。工業資材事業は国内、海外ともに売上が低調で、売上収益は前期を下回った。ハマタイト事業も第2四半期までの需要の減少が大きく、売上収益は前期を下回った。航空部品事業も民需向け販売の減少が継続したことで売上収益は前期を下回った。

 

 

ATGは、農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少があったが、農業機械用タイヤのアフターマーケットに回復が見られたことで、第3四半期以降の売上収益は前年を上回る結果となった。

 

 

2021年度通期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症による影響は継続しているものの、需要が回復傾向にある地域もあることから、売上収益は前期比8.7%増の6,200億円、事業利益は同35.9%増の500億円、営業利益は38.7%増の505億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は31.1%増の345億円を計画。配当金は中間配当を1株当たり32円、期末配当を33円とし、年間で1株あたり1円増配の65円を予定しているとのことだ。

 

<決算ハイライト(百万円)>

 

<事業別(百万円)>

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。