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2021年8月2日【企業・経営】

ボッシュ 、タイでモーターサイクル用ABSの生産を開始

NEXT MOBILITY編集部

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ボッシュは8月2日、アジア市場における安全システムの需要拡大に対応するため、2022年第2四半期にタイのラヨーンにあるアマタ工場でモーターサイクル用ABSの生産を開始する予定だと発表した。

 

アマタ工場は、ボッシュにとって日本とインドに続く世界で3番目のモーターサイクル用ABSの製造拠点となる。このグローバルな製造ネットワークにより、ボッシュは世界的なモーターサイクルメーカーが取り組むサプライチェーンの最適化をサポートすることができるとしている。

 

「ABS 10 lightとABS 10 baseによって、私たちはASEANの主要な交通手段である小型のスクーターやバイクに適した安全システムを提供します。四輪車用ABSシステムの生産実績を持つ工場での現地生産は、お客様にとってもメリットがあります」と、ボッシュのモーターサイクル&パワースポーツ事業部門を率いるジェフ・リアッシュは述べた。

 

1996年以来、アマタ工場はボッシュにおける製造拠点としての重要性が増しており、シャシーシステム、エレクトリカルドライブ、パワートレイン分野のさまざまな四輪車用部品を生産。2014年からは四輪車用ABS製品の生産も手掛けている。

 

東南アジアにおける二輪車の安全性向上に向けた動き
タイ陸運局は2021年5月15日、2024年以降、排気量125ccを超えるすべての原動機付二輪車の新型車へのABSの装備を義務化すると官報を通じて発表した。また、2026年からはエンジン排気量125ccを超える継続生産車にもABSの搭載が義務付けられる。

 

世界保健機関(WHO)によると、タイの交通事故死亡率はASEAN加盟国の中で最も高く、東南アジア全体の人口10万人あたりの死者数が20.7人であるのに対し、タイは36.2人。東南アジアでは、二輪車および三輪車による事故が、交通事故死者全体の43%を占めている。

 

ボッシュは交通安全のさらなる向上に貢献
モーターサイクル用ABSは、急ブレーキをかけた場合や滑りやすい路面を走行している場合でも、ライダーのブレーキ操作をサポート。車輪のロックを防ぎ、車両の安定性を保ちながら最適な形での減速に貢献する。ボッシュの事故調査報告書では、もしすべての二輪車にABSが装備されていれば、二輪車事故の約25%を防止できたとしている。

 

ボッシュの東南アジア担当リージョナルプレジデントであるマーティン・ヘイズは、「ユーザー重視のモビリティはボッシュの事業の核心であり、すべての道路利用者に対してモビリティをより安全にするテクノロジーを開発する原動力となっています。こうした開発を通じて、交通安全だけでなく、私たちが事業を展開している国や地域により貢献していきたいと考えています」と述べている。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。