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2021年6月15日【事業資源】

ブリヂストン、傘下の中国・合成ゴム製造販社を売却へ

NEXT MOBILITY編集部

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ブリヂストンは6月15日、中国で乗用車用タイヤ向け合成ゴムを製造・販売するグループ会社である「普利司通(惠州)合成橡胶(以下、BSRC)」の全株式を、素材・化学関連事業をグローバルに展開する「LCY Chemical(以下、LCY)」に売却すると発表した。

 

なお、売却価額は非公開。また、今回の会社売却が2021年12月期のブリヂストングループ連結業績予想に与える影響は軽微だとしている。

現在、ブリヂストンでは、中期事業計画(2021-2023)(2月16日発表/※1)に基づき、グローバルすべての地域、領域を対象とする構造改革を進めており、コア事業での経費・コスト構造改革とプレミアムビジネス戦略の推進からなる「稼ぐ力の再構築」をベースに、成長事業・探索事業へ戦略的成長投資を進め、事業環境の変化に応じたポートフォリオ経営を推進、着実に成長する”強い”ブリヂストンへの変革を目指している。

 

その一環として、中国にあるグループ会社「BSRC」の全株式を、素材・化学関連事業をグローバルに展開するLCYへの売却を決定、中国合成ゴム事業の再編を推進する。

 

 

[BSRCとその事業再編の概要]

 

– 取扱品目:乗用車用タイヤ向け合成ゴム
– 事業会社:普利司通(惠州)合成橡胶有限公司
– 国・地域:中国広東省惠州市
– 事業規模:

・売上高:399百万人民元(約62億円※2、2020年実績)
・従業員数:133名(2020年12月時点)

– 再編の概要:株式売却

(2021年12月14日までにLCYに株式売却完了予定)

– 拠点数:1

 

<対象拠点>

 

ブリヂストングループでは、これまで、原材料内製からタイヤ開発、製造、販売、サービスまでを一貫して行う垂直統合を通じて、タイヤ事業の全体最適を図ってきた。しかし現在、その一方で、昨今の目まぐるしく変化する事業環境下、より環境変化に迅速に対応しながら全体最適を図る体制とすべく事業再編を進めている。

 

グループのみならず、再編対象となる拠点とその従業員の持続的成長を前提に検討を行うこの事業再編において、今回ブリヂストンは、素材・化学関連事業について卓越した専門性を有する企業であるLCYにBSRCを売却することで、新たなシナジーが生まれ、BSRCがサステナブルに社会価値・顧客価値の創出ができるようになると考えている云う。

 

ブリヂストンは、グループ一丸となって事業環境の変化に応じたポートフォリオ経営を推進し、将来に亘って社会価値・顧客価値を提供し続けるソリューションカンパニーへと進化するとしている。

 

※1:中期事業計画(2021-2023)の詳細は、ブリヂストン企業サイトに掲載されているプレゼンテーション資料を参照。

※2:1人民元=15.5円で換算。

 

 

■LCY Chemical(英語):https://www.lcycic.com/lcy/en/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。