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2022年2月17日【企業・経営】

日産、新型EV生産で米キャントン工場に投資5億ドル

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車は2月17日、米国のキャントン工場に総額5億ドルの投資を行い、2025年から新型の電気自動車(EV)2車種を生産すると発表した。

日産・新ロゴ

キャントン工場は、2003年の操業開始以来、累計約500万台の自動車を製造。現在、「アルティマ」、「フロンティア」、「タイタン」、「タイタンXD」の4モデルを生産している。

 

今回日産は、このキャントン工場を、米国に於けるEV生産の中心拠点とすべく、総額5億ドルを投資。最新のEV生産技術の導入や、約2,000名の従業員のスキル向上等により、2025年に新型EV 2車種の生産を開始する予定だ。

 

この投資は、2030年までに日産・インフィニティの両ブランドで15車種のEVを含む23車種の電動車をグローバルに展開する「Nissan Ambition 2030」に基づくもので、州政府、郡政府、地方自治体との強力なパートナーシップにより支えられているとのこと。なお、これまで日産が米国内の生産工場全体に投資した135億ドルの内、40億ドルが、同工場への投資となる(今回の発表分を含む)。

 

 

 

 

今回の発表に際して、日産COOのアシュワニ・グプタ氏は、以下のように話している。

 

「今回の発表は、米国でEVシフトを加速させるために行う投資の第一弾となるものです。日産はキャントン工場の将来のために積極的な投資を行い、最新の技術を投入し、従業員にトレーニングの機会を提供することで、トップレベルのEVを生産します」。

 

また、投資パートナーとなるミシシッピ州の知事、テイト・リーブス氏は、以下のように話している。

 

「日産は、ミシシッピ州の自動車産業の礎です。同州の人々は、キャントン工場を開設してから約20年にわたり、グローバルな自動車メーカーである日産のクルマを生産し続けています。今回、日産が同工場でEVとバッテリーパックを生産すると決定したことで、ミシシッピ州は再びグローバルな注目を集めることになります。そして、同工場で働く従業員は誇りを持って仕事に取り組み、永続的な成功を目指すことができます。ミシシッピ州のチームは、最高レベルの品質のEVを生産する準備ができています」。

 

 

 

 

日産は、電動化と生産技術のさらなる革新を追求することで、2050年までにグローバルな事業活動と製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げおり、その一環として、2030年までに米国で同社が販売する40%の自動車をEVとすることを目指している。

 

※)Nissan Ambition 2030:「ワクワクする電動車両と革新的な技術をユーザーに提供する」を理念に、環境問題や社会課題、自動車ユーザーのニーズを考慮しながら、モビリティの可能性を拡げ、その先にある、よりクリーンで安全でインクルーシブな世界の実現を目指すという日産の長期ビジョン。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。