NEXT MOBILITY

MENU

2019年12月5日【経済・社会】

日鉄鋼板、来夏目処に日新製鋼建材を吸収

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
日本製鉄・ロゴ

日本製鉄の完全子会社「日鉄鋼板」と、日鉄日新製鋼の完全子会社「日鉄日新製鋼建材」は、日本製鉄グループの外装建材薄板事業(主に屋根・壁用のめっき鋼板・カラー鋼板の製造・販売)の競争力強化を目的に、来年7月を目途に合併する。

 

なお合併は、日鉄鋼板を存続会社、日鉄日新製鋼建材を消滅会社とする吸収合併方式により行われる。

 

 

[合併の目的]

 

日本製鉄グループは、外装建材薄板分野において日鉄鋼板、日鉄日新製鋼建材を中核に据え事業を推進。日本製鉄による日鉄日新製鋼の子会社化以降、営業連携や生産・物流の効率化等のシナジー最大化に向け、4社間で取り組んできた。

 

しかし、製鉄事業を取り巻く環境が、鉄鋼需給構造に加えて、社会・産業構造等においても大きく変化。外装建材薄板分野で、中長期的な需要規模縮小が想定される一方で、施工効率化や高度な耐震・耐久性能を備えた高機能材料では、ニーズ拡大が見込まれていると云う。

 

以上のような外装建材薄板マーケットの動向等を踏まえ、グループ同事業における競争力強化策について検討。その結果、日鉄鋼板と日鉄日新製鋼建材が、営業・技術をはじめとするあらゆる分野で一体的な運営が最も有効との結論に至り、両社の合併を決断した。

 

 

[合併の概要]

 

– 合併の当事会社:

・日鉄鋼板株式会社(日本製鉄 出資比率 100%)
・日鉄日新製鋼建材株式会社(日鉄日新製鋼 出資比率 100%)

– 合併期日:2020年7月1日(予定)

– 合併方式:日鉄鋼板を存続会社、日鉄日新製鋼建材を消滅会社とする吸収合併。

 

 

[合併当事会社の概要]

 

<日鉄鋼板(存続会社)>

 

(1) 商号:日鉄鋼板株式会社

(2) 事業内容:

めっき鋼板、カラー鋼板等の製造・販売、金属サンドイッチパネル、金属屋根・成形品の製造・販売 等

(3) 設立年月日:1950年2月1日

(4) 本店所在地:東京都中央区日本橋本町一丁目5番6号

(5) 代表者:代表取締役社長 細貝 清司

(6) 資本金:12,588百万円

(7) 決算期:3月31日

(8)大株主及び持ち株比率:日本製鉄 100%

 

<日鉄日新製鋼建材(消滅会社)>

 

(1) 商号:日鉄日新製鋼建材株式会社

(2) 事業内容:

めっき鋼板、カラー鋼板等の製造・販売、金属サイディング、金属屋根・成形品の製造・販売、軽量形鋼他の製造・販売 等

(3) 設立年月日:1961年7月1日

(4) 本店所在地:東京都江東区東陽三丁目23番22号

(5) 代表者:代表取締役社長 角田 洋一

(6) 資本金:1,500百万円

(7) 決算期:3月31日

(8)大株主及び持ち株比率:日鉄日新製鋼 100%

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。