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2021年4月19日【MaaS】

NTTドコモ、近畿大学でドローンによる自動巡回警備に成功

NEXT MOBILITY編集部

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NTTドコモ(以下「ドコモ」)は4月19日、同社と近畿大学が、屋内と屋外を往来して飛ぶことができるドローンを活用して、大学内を自動巡回する実証実験に成功したと発表した。

 

近畿大学は、敷地面積が約24万平米(甲子園球場約6個分)のキャンパスを「仮想の都市空間」と見立て、次世代技術の社会実装の場として提供。新技術の実用化に貢献する。

 

一方、ドコモは、安心して暮らせるサスティナブルな社会の実現に向けて、これまで培ってきたネットワーク・ICT・AI技術やプラットフォームビジネスのノウハウを活用。社会課題の解決とより豊かな社会の実現をめざして、人々に寄り添ったドローンサービスの創出に向け、事業を推進しているという。

NTTドコモ・ロゴ

この実証は、2021年4月18日(日)に近畿大学東大阪キャンパスのアカデミックシアターで実施した。ドローンは、あらかじめ設定した飛行ルートをもとにドローンポートから自動巡回を行い、搭載したカメラで映像を撮影。撮影したデータは、ドコモのドローンプラットフォーム「docomo sky®」において離れた場所にある複数の拠点で閲覧することで、巡回警備での有用性を確認した。

 

実証では、GPSが取得しやすい屋外とGPSが取得しづらい屋内の異なる環境間でドローンを飛行させて自動巡回を行った。ドローンに搭載した上下6つの魚眼レンズが捉えた情報をもとに飛行を行うことで、目印などを設置することなく約150cmの狭所な階段の昇降や、柱などの障害物がある場所での自動巡回に成功し、ドローン飛行の安全性が確認できた。周囲の環境に左右されずに安全にドローンを飛行させることが可能になれば、巡回警備をはじめとする幅広いシーンでのドローンの活用が期待できるとしている。

 

 

ドローンポートから離陸する様子

 

 

この取り組みは2020年11月24日に近畿大学とドコモ、日本電信電話、西日本電信電話、NTTデータが締結した「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定の一環の活動。

 

今後も近畿大学とドコモは、実証実験を通し、ドローンを用いた自動巡回警備の本格運用を検討していくとしている。

 

 

■実証実験の概要
1.目的
自律飛行型ドローンを用いた自動巡回警備の実用性の検証
2.実証実験日
2021年4月18日(日)
3.実証実験場所
近畿大学キャンパス アカデミックシアター内および周辺
4.実証実験の構成
実証で使用したドローンは、Skydio,Incの「Skydio 2™」およびドローンポート「Skydio Dock™」。今後は、夜間の実証を見据えて「Skydio X2™」の活用も検討。
飛行ルートの設定にはドコモが実証実験用に開発した飛行プログラムを活用し、ドローンで撮影した映像は「docomo sky」を用いて確認した。
5.実証実験の様子 

 

ドローン「Skydio2」

 

ドローン「Skydio X2」

 

屋内・屋外を行き来する様子

 

階段を自動航行する様子

 

docomo skyで動画を確認している様子

 

6.飛行ルート
屋内のドローンポートからドローンを飛行させ、屋外、屋内を行き来しながら建物の1階、2階を巡回。折り返し地点から出発地点へ引き返すルートで自動航行を行なった。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。