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2020年8月24日【部品・生産】

OEG、国内サプライヤー向けに低温塩水サイクル試験サービス

NEXT MOBILITY編集部

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OKIグループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング(以下、OEG)は、欧州や北米などの海外自動車メーカーに車載ユニット納入を行う国内サプライヤー向けに、海外試験規格に対応する「低温塩水サイクル試験サービス」を、8月25日から提供する。

沖電気・ロゴ

塩水サイクル試験は、塩害の影響を受けやすい沿岸地域や、乾燥/高湿度地帯など、厳しい実環境を模擬して車載ユニットの信頼性を評価するもの。試験装置に入れたECU(電子制御ユニット)やPCU(電力制御ユニット)などの製品に対して、ミスト状の塩水にさらす塩水噴霧、乾燥、湿潤のサイクルを繰り返して試験を実施する。

 

OEGではこれまで、国内自動車メーカーが採用するJIS規格である「JIS C 60068-2-52(※)」の塩水サイクル試験サービスを提供。通常35℃~60℃の温度環境で行ってきた。

 

しかし、国内の車載ユニットサプライヤーの間では、系列の国内自動車メーカーだけでなく、欧州や北米などの自動車メーカーとの取引に乗り出す動きが活発化。欧州や北米などの海外自動車メーカーからは、より厳しい環境を想定した-20℃の低温環境下での試験や、塩水噴霧より大きな塩水シャワーによる液滴をサンプルに直接かける試験が求められると云う。

 

そこでOEGは、今回、新たに海外の規格要求に応えられる専用の試験装置を導入。塩水シャワーや-20℃の低温環境を実現した「低温塩水サイクル試験サービス」を8月25日から提供し、海外進出を目指す車載ユニットサプライヤーを支援する。

 

なお、OEGでは7月から、新型コロナウイルスの感染予防に配慮し、非対面・非接触での試験立会いができる「オンライン立会試験・評価サービス」を開始しているが、「低温塩水サイクル試験サービス」においても、このオンラインサービスに対応する。

 

 

※)JIS C 60068-2-522017年に第3版として発行されたIEC 60068-2-52を基に作成した日本産業規格で、金属部品・非金属部品の性能を低下させる塩分を含んだ大気に対して耐久性をもつように設計された電気・電子部品または装置に適用する塩水噴霧サイクル試験方法について規定。

 

 

[販売計画]

 

– 標準価格:個別見積り
– 販売目標:年間1億円
– サービス提供開始:2020年8月25日

 

 

[問い合わせ先]

 

OKIエンジニアリング システム評価事業部

・電話:0495-22-8140
・フォーム:https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=k196

 

 

■(OKIエンジニアリング)塩水噴霧試験・塩水複合サイクル試験・キャス試験:https://www.oeg.co.jp/Rel/saltspray.html

■(OKIエンジニアリング)オンライン立会試験・評価:https://www.oeg.co.jp/Rel/online.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。