NEXT MOBILITY

MENU

2021年5月27日【ESG】

ボルボカーズ、トースランダ工場で気候中立達成

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

ボルボ・カーズは5月27日(スウェーデン本社5月26日発表)、2025年までに全世界の製造拠点をクライメート・ニュートラル(気候中立)にするという目標に向けて大きく前進し、スウェーデンのトースランダ工場が、ボルボとして、完全にクライメート・ニュートラルな状態に達した最初の自動車製造工場となったと発表した。

 

 

これにより、2018年にクライメート・ニュートラルを達成したスウェーデンにあるショブデのエンジン工場に続き、トースランダ工場が製造拠点全体で2番目にクライメート・ニュートラルを達成したことになる。

 

 

ボルボ・カーズでは、工場が使用する電力や暖房によって大気中への温室効果ガスの排出量がトータルで増加しないことを記録した場合、その製造拠点を完全なクライメート・ニュートラルとみなしている。

 

 

ボルボ・カーズで最も古いトースランダ工場は、2008年からクライメート・ニュートラルな電力を使用している。また、暖房もクライメート・ニュートラルのものを使用しており、工場の暖房の半分はバイオガスで、残りの半分は産業廃棄物の熱を利用した地域暖房が主な供給源になっているという。

 

 

ボルボ・カーズのインダストリアル・オペレーション&クオリティー部門の責任者であるハビエル・ヴァレラ氏は以下のようにコメントしている。

 

 

「トースランダを当社初のクライメート・ニュートラルな自動車工場として確立したことは、重要なポイントです、私たちは2025年までに、クライメート・ニュートラルな製造ネットワークを持つことを約束しており、今回の達成は、環境への影響を減らすために一貫して取り組んでいる私たちの決意の表れです」

 

 

それ以外にもトースランダ工場では、常にエネルギーの使用量を削減している。同社によると、2020年に目標とした業務改善を行った結果、年間で約7,000メガワット時(MWh)のエネルギー削減に成功しており、これはスウェーデンの一般家庭450軒分の年間エネルギー使用量に相当するとのことだ。

 

 

今後、同工場では、照明や暖房システムなどの効率化をさらに進め、2023年までに年間約20,000MWhの省エネを実現する予定。これらのエネルギー削減は、ボルボ・カーズが2025年に製造ネットワークで生産される自動車1台あたりのエネルギー使用量を30%削減するという目標を達成するための一端となる。

 

 

そのために、クライメート・ニュートラルな電力や暖房を利用するために、政府や地域のビジネス・パートナーの全面的な支援をあおぎつつ、さらに現地で独自の再生可能な発電能力を開発することも予定している。この計画の中心には、ボルボ・カーズの全ラインナップ電動化という目標があり、全面的な電動化によるテールパイプ排出量への対応にとどまらず、ボルボの広範な事業活動、サプライチェーン、循環型経済を取り入れた材料のリサイクルと再利用による二酸化炭素排出量の削減への取り組みも含まれている。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。