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2020年12月18日【IoT】

ガッツ・ジャパン、GMSとMCCS活用オートリースで業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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ガッツ・ジャパンとGlobal Mobility Service(以下「GMS」)は、これまでオートリース審査に通過しにくい設立間近の法人及び個人事業主等への与信審査通過枠の拡大のため、IoTデバイスMCCSを活用したオートリースサービスを日本国内において提供することを目的に業務提携を締結したことを12月18日発表した。

 

 

1、 業務提携の概要

GMSは、独自開発の自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS※1」とモビリティサービスプラットフォーム「MSPF※2」を活用し、従来は与信審査に通過しづらかった人々へオートローンの提供を可能にしたFinTechサービスモデルを構築し、フィリピンを始めとした新興国市場及び国内市場に提供してきた。

 

ガッツ・ジャパンは中長期型格安レンタカー「ガッツレンタカー」を全国219店舗展開する中、全国に広がる店舗インフラと車両仕入れノウハウを活かした新事業として、法人向けオートリース事業「ガッツリース」を展開するにあたり、MCCSを車載することでこれまでオートローンやオートリースにて与信通過をしにくい法人及び個人事業主への審査通過率を向上させ事業を成長させている。

 

※1「MCCS」とは、Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定すると共に、安全に自動車のエンジン遠隔起動制御を行い、センシングを可能にするシステム。

※2「MSPF」とは、Mobility Service platformの略称で、モビリティを対象とした管理・制御・データ分析等を行い、クラウド上でOpen APIを通じた外部システムとの連携を可能にするプラットフォームシステム。

 

2、 今後の展開

ガッツ・ジャパンはレンタカー、法人リースに留まることなくマイカーリース事業、シェアリングカー事業、サブスクリプション事業など「持たない贅沢」をキーワードにあらゆるカーライフスタイルに合わせたプラットホームサービス「ALL-IN-GUTS構想」を実現していきたいとしている。

 

 

株式会社ガッツ・ジャパン

商号:株式会社ガッツ・ジャパン

資本金:300万円(近日増資予定)

設立:1996年1月

本社:愛知県名古屋市中村区本陣通5丁目130番地

代表者:代表取締役会長 中村忠司

    代表取締役社長 小嶋萬人

主な事業内容:

・フランチャイズ事業

・レンタカー事業

・リース事業

・新車・中古車の販売及び修理

・損害保険代理店業

URL:https://guts-japan.com/

 

■Global Mobility Service株式会社

名称:Global Mobility Service株式会社

本社:東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館4F

資本金:28億1,122万円(資本準備金含む)

代表者:中島 徳至(代表取締役 社長執行役員/CEO)

主な事業内容:

・モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)の提供

・クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス

URL: http://www.global-mobility-service.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。