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2021年10月13日【SDGs】

ホンダ、「中国電動化戦略発表会」をオンライン開催

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダは10月13日、「中国電動化戦略発表会」をオンラインで開催し、中国における環境と安全の新たな取り組みを発表するとともに、電気自動車(EV)の市販予定モデル2車種とコンセプトモデル3車種を世界初公開した。

 

ホンダは、「人や社会の役に立ちたい」という想いを原点に、多彩なモビリティを通じて「生活の可能性が拡がる喜び」の提供に取り組む。持続可能な社会の実現に向け、環境と安全に徹底してこだわり、2021年4月には、2050年の「カーボンニュートラル」および「交通事故死者ゼロ」の実現という目標を掲げた。グローバル各地域で目標実現に向けた取り組みを加速させる中、急速な技術革新が進む中国においても積極的な施策の実行に取り組んでいる。

 

 

■カーボンニュートラル実現に向けた中国での取り組み
ホンダは、2021年4月に中国を含む先進国でのEV・FCV販売比率を「2030年に40%、2035年に80%、2040年に100%」とする電動化目標を発表。この目標をスピーディーかつ着実に実現するために、中国では2030年以降、新型ガソリンモデルの投入を行わず、新たに発売する四輪車をすべてハイブリッドやEVなどの電動車とするとしている。

 

1.中国初のHondaブランドEVを「e:N」シリーズとして投入
中国初のホンダブランドEVとして2022年春に発売する「e:NS1」と「e:NP1」を皮切りに、EVならではの新たなドライビングプレジャーを実現する「e:N」シリーズを投入する。

 

電動化時代においても、意思を持って行動する人々をenergize(エナジャイズ=元気をもたらす)し続け、カーボンニュートラルの実現を目指す電動化技術「e:Technology」に、New/Nextといった次世代に向けた新たな価値創造を表すNを冠した「e:N」シリーズは、ホンダが中国において本格化させる電動車事業の新たな幕開けを象徴したラインアップであり、今後5年間で10車種を発売し、輸出も視野に展開する予定だとしている。

 

 

 

 

2.e:Nシリーズコンセプト「動」・「智」・「美」
e:Nシリーズは、これまでホンダが培った独自技術を次世代のドライビングプレジャーへと昇華させ、新価値を具現化する「動」・「智」・「美」というシリーズコンセプトで開発された。

 

「動」:e:Nシリーズ専用の「e:N Architecture」(イーエヌ アーキテクチャー)を通じて、Hondaらしい人車一体感や、スポーティーで爽快な走りを実現。
「智」:先進のHonda SENSINGやHonda CONNECT、スマートなデジタルコックピットで作り出される総合システム「e:N OS」を通じて、安全、快適でスマートな移動空間を提供。
「美」:EVならではの美を表現するデザインアイデンティティー「e:N Design」により、見ただけ・触れただけで未来を感じることができる「一触未来」の世界観を提供。

 

3.e:Nシリーズ第1弾「e:NS1」「e:NP1」
シリーズコンセプトに基づき、ホンダならではのスポーティーで爽快な走りや、安全・快適でスマートな移動空間、シンプルでシャープなスタイリングを実現した新型EVのe:NS1とe:NP1を、シリーズ第1弾として、それぞれ東風Hondaと広汽Hondaより2022年春に発売する。

 

 

 

 

 

4.e:Nシリーズのラインアップを広げる3つのコンセプトモデル
e:Nシリーズのラインアップ拡充に向けて、今後5年以内の発売を目指して3つのコンセプトモデル「e:N COUPE Concept」「e:N SUV Concept」「e:N GT Concept」の開発を進めている。

 

 

 

 

5.中国電動化の総合戦略 ~販売、生産、バッテリー供給体制~
ホンダは中国において、今後続々と投入するe:Nシリーズを顧客へ着実に届けるために、商品のみならず販売から生産、バッテリー供給体制まで総合的に電動化への取り組みを加速させる。

 

販売面では、e:NS1とe:NP1の発売にあわせて、中国にある約1,200のホンダ販売店にe:Nシリーズコーナーを設け、さらに主要都市では、e:Nシリーズの販売に特化したe:N専売店の将来的な展開を予定する。また、e:Nシリーズ体験イベントを各地で展開するなど、e:Nシリーズの提供価値をじっくり体験できる場を創出する。

 

生産面では、2024年の稼働開始を目指し、広汽Hondaと東風Hondaのそれぞれで、高効率で環境に優しいEV工場を新たに建設し、生産体制の強化を進める。

 

また、電動化をスピーディーに実行していくうえでの鍵となるバッテリーについても、戦略パートナーであるCATLとの協業を加速し、高い競争力をもつバッテリーの供給体制を一層強化していく。

 

なお、中国で開発・生産するe:Nシリーズは、他地域への輸出も予定している。

 

 

■交通事故死者ゼロに向けた中国での取り組み
ホンダはこれまでも、世界に先駆け数々の安全運転支援技術を実用化してきた。そのコアとなる技術として、自動運転技術の研究開発で培われた知見やノウハウを先進運転支援システム(Advanced Driver Assistance System:ADAS)のさらなる知能化に生かし、全方位安全運転支援システム「Honda SENSING 360」を、2022年に中国から適用を開始し、順次グローバルへ展開。そして2030年までに、中国を含む先進国の四輪車全ラインアップへの適用を目指す。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。