日本自動車工業会（自工会：JAMA）は、2019年度に実施した乗用車市場動向調査の結果を取りまとめ、その内容を4月8日に公表した。

調査は、単身世帯を含む全国の一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向などを隔年毎に調査し、需要の質的変化の見通しに役立てようとするもの。

今年度の調査では、保有状況・使用実態・今後の購入意向等について、時系列の動きに主眼を置き、また、トピックとして次世代自動車・先進安全技術・次世代技術・高齢層および若年層などに注目した。

調査結果の概要は、以下の通り。

I．時系列調査結果の主な特徴

1．乗用車市場動向

・乗用車世帯保有率は79.8％。地方圏、高年収層、家族期で高い傾向は変わらず。

・軽乗用車の保有、および軽乗用車複数保有が増加傾向と軽移行が継続。また、ハイブリッド等の次世代エンジンの増加が継続。

・非保有理由は維持費負担が上位で増加傾向。今後の購入意向は低水準。

2．乗用車ユーザーの特性と使用状況

・女性比率の増加が継続し、主運転者のほぼ半数を占める。

・「買物・用足し」中心の使用は変わらず。維持費は5割弱が負担を感じている。

3．購入状況

・同タイプ・クラスからの買替が中心。

・保有期間はさらに長期化。

4．今後の保有・購入動向

・減車意向・保有長期化意向が継続。

・同クラス意向が高い傾向が継続。次世代エンジン意向は約4割。

II．トピック調査結果の主な特徴

1．次世代自動車への意識

・各次世代自動車の認知は大きく変わらなかったものの、各次世代自動車とも購入意向が前回（2017年度）より上昇しており、受容が拡大。ただし、価格が高いことが購入のネック。

2．先進安全技術車に対する意識

・高齢者事故報道の影響もあり、運転手の運転ミスをカバーする安全技術への要望が高い。

3．次世代技術に対する意識

・自動運転車関心層は5割弱。「レベル3（条件付運転自動化）以上」を望む人が4割強。

・超小型モビリティの名前を知っている人は約5割。特徴まで理解している人は約1割。購入意向のある人は約1割。利用意向を合わせても約2割程度。

・利用意向の高いコネクティッドサービス・機能は「ナビ地図データの自動更新」「盗難防止／盗難時通報サービス」「ビッグデータ交通情報サービス」。

4．保有形態に対する意識

・インフラ整備が進んでいる首都圏中心部を中心に「カーシェア」の利用意向が上昇。

5．高齢層分析

・まだまだ運転意欲はあり、身体的衰えを「先進安全技術」でカバー。約8割は次も車を購入する予定。

6．若年層分析

・車の使用価値は認識しており、「カーシェア利用意向」「自動運転車への関心」が全体に比べて高い。

7．自動車に支払える費用

・車関連出費は負担感が強く、今後減らしたい出費の上位項目にあがる。年間維持費が30万円以内の人は、10万円程度は削減したい意向。

8．支払方法や安全技術と買替サイクルの関係性

・残価設定ローンの利用は増加傾向。利用により買替サイクルを短期間化。先進安全技術は買替時期の早期化を後押し。

■（JAMA）2019年度乗用車市場動向調査の概要：http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1920

■（JAMA）2019年度 乗用車市場動向調査（全文／PDF）：http://www.jama.or.jp/lib/invest_analysis/pdf/2019PassengerCars.pdf