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2020年4月8日【トピックス】

自工会、2019年度・乗用車市場動向調査を公表

NEXT MOBILITY編集部

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日本自動車工業会(自工会:JAMA)は、2019年度に実施した乗用車市場動向調査の結果を取りまとめ、その内容を4月8日に公表した。

 

 

日本自動車工業会・JAMA・ロゴ

 

 

調査は、単身世帯を含む全国の一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向などを隔年毎に調査し、需要の質的変化の見通しに役立てようとするもの。

 

今年度の調査では、保有状況・使用実態・今後の購入意向等について、時系列の動きに主眼を置き、また、トピックとして次世代自動車・先進安全技術・次世代技術・高齢層および若年層などに注目した。

 

調査結果の概要は、以下の通り。

 

 

I.時系列調査結果の主な特徴

 

 

1.乗用車市場動向

 

・乗用車世帯保有率は79.8%。地方圏、高年収層、家族期で高い傾向は変わらず。

・軽乗用車の保有、および軽乗用車複数保有が増加傾向と軽移行が継続。また、ハイブリッド等の次世代エンジンの増加が継続。

・非保有理由は維持費負担が上位で増加傾向。今後の購入意向は低水準。

 

 

 

 

2.乗用車ユーザーの特性と使用状況

 

・女性比率の増加が継続し、主運転者のほぼ半数を占める。

・「買物・用足し」中心の使用は変わらず。維持費は5割弱が負担を感じている。

 

3.購入状況

 

・同タイプ・クラスからの買替が中心。

・保有期間はさらに長期化。

 

4.今後の保有・購入動向

 

・減車意向・保有長期化意向が継続。

・同クラス意向が高い傾向が継続。次世代エンジン意向は約4割。

 

 

 

 

II.トピック調査結果の主な特徴

 

 

1.次世代自動車への意識

 

・各次世代自動車の認知は大きく変わらなかったものの、各次世代自動車とも購入意向が前回(2017年度)より上昇しており、受容が拡大。ただし、価格が高いことが購入のネック。

 

 

 

 

2.先進安全技術車に対する意識

 

・高齢者事故報道の影響もあり、運転手の運転ミスをカバーする安全技術への要望が高い。

 

 

 

 

3.次世代技術に対する意識

 

・自動運転車関心層は5割弱。「レベル3(条件付運転自動化)以上」を望む人が4割強。

 

・超小型モビリティの名前を知っている人は約5割。特徴まで理解している人は約1割。購入意向のある人は約1割。利用意向を合わせても約2割程度。

 

・利用意向の高いコネクティッドサービス・機能は「ナビ地図データの自動更新」「盗難防止/盗難時通報サービス」「ビッグデータ交通情報サービス」。

 

 

 

 

4.保有形態に対する意識

 

・インフラ整備が進んでいる首都圏中心部を中心に「カーシェア」の利用意向が上昇。

 

 

 

 

5.高齢層分析

 

・まだまだ運転意欲はあり、身体的衰えを「先進安全技術」でカバー。約8割は次も車を購入する予定。

 

6.若年層分析

 

・車の使用価値は認識しており、「カーシェア利用意向」「自動運転車への関心」が全体に比べて高い。

 

7.自動車に支払える費用

 

・車関連出費は負担感が強く、今後減らしたい出費の上位項目にあがる。年間維持費が30万円以内の人は、10万円程度は削減したい意向。

 

8.支払方法や安全技術と買替サイクルの関係性

 

・残価設定ローンの利用は増加傾向。利用により買替サイクルを短期間化。先進安全技術は買替時期の早期化を後押し。

 

 

■(JAMA)2019年度乗用車市場動向調査の概要:http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1920

■(JAMA)2019年度 乗用車市場動向調査(全文/PDF):http://www.jama.or.jp/lib/invest_analysis/pdf/2019PassengerCars.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。