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2021年9月8日【MaaS】

KINTO、契約車を仲間とシェアする「わりかん機能」を追加

NEXT MOBILITY編集部

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 トヨタ自動車傘下のKINTO(キント)は9月8日、クルマのサブスクリプション・サービス「KINTO ONE」で契約するクルマに対して、契約者を含む仲間同士でシェアするための新機能「わりかんKINTO」を提案。これをサポートアプリとして提供し始めた。

 今回、追加アプリの利用ベースとなったKINTO ONEは、自動車保険や自動車税などが諸経費込みとなる月額制のクルマのサブスクリプション・サービスだ。トヨタ陣営としては、この〝わりかんKINTOアプリ〟の追加により、KINTO ONEの契約者とその家族。または仲間同士で1台のクルマを共有、その利用費をシェアする新たなクルマの使い方を想定しているようだ。

 

それは必ずしも日常で乗るパーソナルカーばかりではなく、〝ハレの日に乗るスポーツ色の強いクルマ〟や、アウトドアライフを愉しむための〝SUV〟など、あえて2台目のクルマを契約し、それを仲間で利用し合うという持ち合いも選択肢のひとつに入るかも知れない。一方で、都市部に住む若年ユーザーが毎日使う訳ではないベーシックカーを、複数の仲間と効率良く使うというスタイルもあるだろう。

 

 いずれにしても〝顔が見える個人間カーシェア〟として安心して利用できる事が最も大きな特徴であり、「仲間と共同利用してKINTOの月額の負担を抑えたい」「KINTOで契約するクルマをもっと有効活用したい」といった様々にニーズに応える構えだ。ちなみにこれまでトヨタ自動車では、社長の豊田章男氏自らが、ことさら〝愛車〟に拘ってきたゆえに同サービスの追加は、なかなかの〝攻めた〟新サービスだと言える。

 

 より具体的な利用方法は、KINTO ONE契約者がオーナーとなり、共同利用する仲間のメールアドレスをアプリに登録して招待。招待を受けた仲間は自身の名前を登録することで利用可能となる。招待は10名まで。

 

なお、KINTOに付帯される自動車保険は、契約者がクルマの使用を認めた人にも適用となり、運転する間の事故も補償され、共同利用する仲間の保険手続きは不要となる。またこの追加アプリを利用する事により、仲間同士でスケジュール管理やチャットが出来る他、「利用時間」、「利用割合」、「均等分割」、「走行距離」のパターンから月額利用料のわりかん方法を選択することも出来る。

 

 

 さて実のところ、今日に於いてクルマを持ち・利用するために〝サブスク〟を検討する割合はまだまだ低く全体の5%すら下回る(J.D.パワー調べ )。その一方でカーユーザーの過半がサブスク自体はシッカリ認知している。そうした中、サブスクというサービス自体が、若年層を含む未来の自動車ユーザー予備軍に果たして受け入れられていくのか。その可能性を探る大事な試金石としての役割が「わりかんKINTO」にはありそうだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。